# ジェイホールディングス（2721） 主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2721/disclosure/20230111587920
種別: 発生事実
開示日: 2023-01-12
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/2721

## 何が変わったか

LGT BANK LTDが、株式会社ジェイホールディングスの主要株主である筆頭株主となった。議決権所有割合は0.22％から12.41％、所有株式数は10,000株から784,300株に増加した。

## 会社が挙げた理由

2023年1月12日に株主名簿管理人から2022年12月31日現在の株主名簿が送付され、主要株主である筆頭株主の異動を確認したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2022年12月31日（基準日）
- 認知日・通知受領日: 2023年1月12日（株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社から株主名簿を受領）
- 対象となる主体: 株式会社ジェイホールディングス（提出会社）およびLGT BANK LTD（異動株主）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今回の主要株主である筆頭株主の異動による業績見通しへの影響はございません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 100個（10,000株）、0.22％、第54位（2022年6月30日現在）
- 異動後の議決権所有割合: 7,843個（784,300株）、12.41％、第1位（2022年12月31日現在）
- 今後の見通し: 今回の主要株主である筆頭株主の異動による業績見通しへの影響はございません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「今回の主要株主である筆頭株主の異動による業績見通しへの影響はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「業績見通しへの影響はございません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「今回の主要株主である筆頭株主の異動による業績見通しへの影響はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への金額影響や利益・売上規模との比較記載はなく、「業績見通しへの影響はございません」と記載されている。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「（１）LGT BANK LTD」の異動前後の議決権数・所有株式数が記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「主要株主である筆頭株主の異動」に関する説明であり、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「業績見通しへの影響はございません」と記載されているが、影響額の数値はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文には会計期間や損益計上時期の記載がない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「異動年月日 2022年12月31日」および「2023年1月12日に…株主名簿が送付され、…異動を確認いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「新たに主要株主である筆頭株主となった株主」「名称 LGT BANK LTD」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「異動前は「100個（10,000株）」「0.22％」「2022年6月30日現在」、異動後は「7,843個（784,300株）」「12.41％」「2022年12月31日現在」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「異動前後における当該株主の所有する議決権の数…及び総株主の議決権の数に対する割合」の表に数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「主要株主である筆頭株主の異動を確認いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」であり、過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載や過去開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通し」には業績見通しへの影響がない旨のみが記載され、続報時期への言及はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「異動を確認いたしました」「新たに主要株主である筆頭株主となった株主」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「株主名簿が送付され、主要株主である筆頭株主の異動を確認いたしました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の主要株主である筆頭株主に異動がありました」と記載され、会社名は「株式会社ジェイホールディングス」である。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、当局調査その他の法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限や改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は株主名簿管理人から2023年1月12日に名簿を受領して異動を確認した経緯を記載しているが、開示手続きの問題は認めていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「主要株主である筆頭株主の異動」を扱い、再発防止策や社内統制上の問題には言及していない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）