# ジェイホールディングス（2721） 2022年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2721/disclosure/20221109560233
種別: 発生事実
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/2721

## 何が変わったか

2022年12月期第3四半期累計の売上高は84,184千円となり、営業損失121,978千円、親会社株主に帰属する四半期純損失131,047千円を計上しました。連結子会社によるエイチビー株式会社の子会社化で環境ソリューション事業を追加しましたが、通期業績予想は変更していません。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の拡大による社会活動停滞の影響が各業界の事業環境に与える影響を想定しにくい状況にあり、スポーツ事業では雨天によるイベント中止やまん延防止等重点措置等が影響しました。また、不動産事業、Ｗｅｂ事業及び太陽光事業では売上が低調または未計上で、販売費及び一般管理費の負担がありました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2022年12月期第３四半期の連結業績
- 発生日: 2022年９月30日（第３四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社である株式会社ジェイホールディングスおよび連結子会社である株式会社ジェイクレスト、エイチビー株式会社
- 対象拠点・対象製品: スポーツ事業の東山田店（神奈川県）およびつかしん店（兵庫県）、不動産事業、Ｗｅｂ事業、太陽光事業、環境ソリューション事業
- 原因: 新型コロナウイルス感染症の拡大、雨天によるフットサルイベントの中止、まん延防止等重点措置等の影響、不動産事業・Ｗｅｂ事業・太陽光事業における売上の低調または未計上、販売費及び一般管理費の負担
- 業績への影響額: 売上高84,184千円、営業損失121,978千円、経常損失127,094千円、親会社株主に帰属する四半期純損失131,047千円、特別損失合計1,098千円
- 計上する会計期間: 2022年12月期第３四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年９月30日）
- 業績予想への影響: 2022年10月４日付で公表した通期連結業績予想に変更はありません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 収益基盤の強化、コスト削減、財務基盤の強化と安定の施策を着実に実行する。環境ソリューション事業は同年11月より開始する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「売上高84,184千円（前年同期比0.9％減）、営業損失121,978千円（前年同期は100,725千円の営業損失）」「親会社株主に帰属する四半期純損失131,047千円（前年同期は114,642千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2022年10月４日付の『業績予想の修正に関するお知らせ』で公表いたしました通期連結業績予想に変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高84,184千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失131,047千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ」「当第３四半期連結累計期間の経営成績」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在」「第三者割当による新株及び新株予約権の発行により資金調達を行い、債務超過を解消いたしました。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失121,978千円」「経常損失127,094千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失131,047千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年12月期第３四半期の連結業績（2022年１月１日～2022年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結会計期間（2022年９月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ジェイホールディングス」「株式会社ジェイクレスト」「エイチビー株式会社」「神奈川県の東山田店」「兵庫県のつかしん店」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年９月29日付けで安定型最終処分場を運営するエイチビー株式会社の全株式を取得」「2022年１月１日～2022年９月30日」「親会社株主に帰属する四半期純損失131,047千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「通期 売上高111百万円、営業利益△189百万円、経常利益△194百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△169百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。」「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「前連結会計年度において…認識しておりました」「…重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の公表時期に関する記載は確認できません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策」「雨天によるフットサルイベントの中止等」「まん延防止等重点措置等の影響」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「株式会社ジェイホールディングス」「当社グループの経営基盤の強化」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政調査、行政処分等に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。」「①収益基盤の強化」「②コスト削減」「③財務基盤の強化と安定」」）