# ジェイホールディングス（2721） 中期経営計画策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2721/disclosure/20221006541544
種別: 経営計画
開示日: 2022-10-06
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/2721

## 何が変わったか

2023年12月期から2026年12月期までの4カ年中期経営計画を新たに策定し、環境ソリューション事業への集中とM&Aによって赤字からの黒字化を目指す。最終年度の連結計画は、売上高2,098百万円、営業利益406百万円、ROE8.0％としている（本文の基本方針では売上高2,000百万円、営業利益400百万円、営業利益率20％）。

## 会社が挙げた理由

前連結会計年度および2022年12月期第2四半期連結累計期間において営業損失、経常損失、当期純損失、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が続いているため。環境ソリューション事業を核とするSDGs事業に経営資源を集中投下し、継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するとともに企業価値・株主価値を増大させることを企図している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: 2023年12月期から2026年12月期（今後4カ年）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":111,"revised_forecast":2098,"change":1987,"change_rate":"約1,790.1%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":-189,"revised_forecast":406,"change":595,"change_rate":"算定意義なし（比較対象が赤字）","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":-170.4,"revised_forecast":19.4,"change":189.8,"change_rate":"算定意義なし（比較対象がマイナス）","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":-169,"revised_forecast":360,"change":529,"change_rate":"算定意義なし（比較対象が赤字）","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":-32.1,"revised_forecast":8,"change":40.1,"change_rate":"算定意義なし（比較対象がマイナス）","unit":"%"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 更なる成長のためのM&A投資と株主の皆様への利益還元のバランスを取りつつ、早期の復配を目指す。数値目標は示されていない。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 岡山県倉敷市の安定型最終処分場は、埋立容量9万㎥、稼働年数3年、年間売上高240百万円、営業利益率25％、のれん償却費年額106百万円を想定。、中間処理施設運営会社は、取得費1,200百万円、耐用年数20年、減価償却費及びのれん償却費年額60百万円、年間売上高1,000百万円（2023年12月期は半年稼働で500百万円）、営業利益率20％を想定。、最終処分場運営会社は、取得費2,000百万円、埋立容量60万㎥、稼働年数6年間、のれん償却費年額333百万円、年間売上高800百万円、営業利益率28％を想定。取得資金は第三者割当増資によるものとし、間接金融には依存しないことを予定。、太陽光発電施設は2023年12月期より手元資金で年間1施設、平均取得額100百万円で取得し、1施設当たり売電売上高10百万円を累積することを前提。、不動産事業は年間1,000百万円程度の資金調達事案にかかる報酬を積み上げることを前提。、Web事業は2022年12月期売上2百万円、2023年12月期売上目標10百万円、以降の年間売上増加額5百万円を前提。、スポーツ事業は過去実績に基づく年間売上高108百万円、営業利益31百万円を前提。
- 重点施策: M&Aによる成長戦略、太陽光発電施設を取得し保有することを検討、セール＆リースバックを主軸とした資金調達に関する助言業務、インターネット広告の分野で新たな事業及び収益源の確保、健康増進事業として新たな収益源の確保
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2022年12月期の前回発表予想（売上高358百万円、営業利益1百万円、当期純利益1百万円）","revised_forecast":"2022年12月期の今回発表予想（売上高111百万円、営業利益△189百万円、当期純利益△169百万円）","change":"売上高△247百万円、営業利益△190百万円、当期純利益△170百万円","change_rate":"売上高△69.0％。営業利益・当期純利益の増減率は記載なし","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 前連結会計年度および2022年12月期第2四半期連結累計期間において営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失または四半期純損失、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しているため。環境ソリューション事業を核としたSDGs事業に経営資源を集中投下し、大きな成長を遂げることにより、重要な疑義を解消するとともに企業価値、株主価値の増大を実現することを企図している。
- 対象市場の規模: 環境産業の市場規模50兆円、そのうち廃棄物処理・リサイクル市場4.7兆円。廃棄物処理・リサイクル市場は2000年の3.9兆円から2020年の4.7兆円に成長。産業廃棄物処理を主業とする事業者は約12,000者。出典：環境省『環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書』、環境省『産業廃棄物処理業の振興方策に関する提言（概要版）』等。
- 認識するリスク: 市場環境に関わるリスクや不確実な要素、競合環境に関わるリスクや不確実な要素、経済の動向に関わるリスクや不確実な要素、制度・規制に関わるリスクや不確実な要素、将来の実際の業績等が本資料作成時点と異なる可能性、売上及び利益の見通しについての不確実性、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年10月6日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2023 年 12 月期から 2026 年 12 月期までの今後 4 カ年を対象とする中期経営計画を策定しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2023 年 12 月期を初年度とする今後 4 年間の中期経営計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023 年 12 月期から 2026 年 12 月期まで」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上」および「重要な疑義を解消するとともに、企業価値、株主価値の増大を実現することを企図」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年12月期 通期連結業績予想値の修正」および「修正の背景」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題「中期経営計画策定に関するお知らせ」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高 2,000 百万円、営業利益 400 百万円、営業利益率20％、ROE8％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「数値目標表に「2022年12月期 見通し」および「2023年12月期」から「2026年12月期 予想」を併記」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2022年12月期」売上高111、営業利益△189および「2026年12月期」売上高2,098、営業利益406（単位：百万円）」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年12月期事業別計画」および数値計画表の事業別売上高・営業利益」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024 年 12 月期末までに 2 名、2026 年 12 月期末までに 1 名増員」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「取得費を1,200百万円」「埋立容量9万㎥」「年間売上高240百万円、営業利益率25％を想定」および「年間1施設」「平均取得額100百万円」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「前回発表予想（A）」「今回発表予想（B）」「増減額（B－A）」「増減率（％）」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2022年12月期 通期連結業績予想値の修正」の比較表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「計画期間として「2023年12月期から2026年12月期まで」を示し、従前の中期計画の最終年度目標への言及はない」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「不動産「成約に至りませんでした」、Web「試験的な受注にとどまっており」、太陽光「成約には至らず」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および補足資料に資本コストまたはWACCの記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「株主の皆様への利益還元のバランスを取りつつ早期の復配を目指してまいります」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「貸借対照表ハイライト（2022年6月30日時点）」に「自己資本比率76.1％」と記載」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および補足資料にPBRまたは株価水準の記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「環境ソリューション事業を核としたSDGs事業に集中投下」および「株式会社ジェイスポーツを除く4社については…事業領域にそれぞれ特化」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「岡山県倉敷市」「中間処理施設運営会社」「最終処分場運営会社」および「取得費1,200百万円」「1,800百万円の売上達成」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「廃棄物処理、リサイクル市場は4.7兆円」および「source：環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書（環境省）」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aによる成長戦略を基本方針」とし、「2023年12月期に中間処理施設運営会社、2026年12月期に最終処分場運営会社を取得」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「Phase1 岡山県倉敷市の安定型最終処分場：実行済み」「Phase2 2023年12月期M&A計画」「Phase3 2026年12月期M&A計画」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「取得し保有することを検討」「取得資金の調達は…予定」「営業利益率…を想定」および「実際に公表される業績等は…異なる可能性」」）