# ジェイホールディングス（2721） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2721/disclosure/20221004540627
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-10-04
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/2721

## 何が変わったか

2022年12月期の通期連結予想を大幅に引き下げ、売上高は358百万円から111百万円、営業利益は1百万円の黒字予想から189百万円の赤字予想に変更した。

## 会社が挙げた理由

不動産事業と太陽光事業で案件が成約せず、Web関連事業でも試験的な受注にとどまったため、売上高と利益を下方修正した。また、産業廃棄物処理事業の売上計上が来期初旬となる一方で、当期にのれん償却費や販管費が発生し、株式報酬費用も計上する予定であることを理由としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":358,"revised_forecast":111,"change":-247,"change_rate":-69,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1,"revised_forecast":-189,"change":-190,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1,"revised_forecast":-194,"change":-195,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1,"revised_forecast":-169,"change":-170,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":0.17,"revised_forecast":-34.21,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円銭"}
- 対象決算期: ２０２２年 12 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: ２０２２年 8 月１２日
- 前期実績: ２０２１年 12 月期：売上高116百万円、営業利益△129百万円、経常利益△128百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△150百万円、1株当たり当期純利益△34.83円銭
- 修正の理由: 不動産事業と太陽光事業では案件が成約に至らず、Web関連事業では動画広告が試験的な受注にとどまった。産業廃棄物処理事業は売上計上を来期初旬からと想定する一方、当期にのれん償却費27百万円及び販管費5百万円を計上する予定であり、さらに第7回新株予約権に係る株式報酬費用24百万円を計上する予定である。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「２０２２年 8 月１２日に公表いたしました２０２２年 12 月期…の通期連結業績予想…修正いたしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「２０２２年 12 月期 通期連結業績予想値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想から今回発表予想にかけて、売上高358百万円→111百万円、営業利益1百万円→△189百万円などと記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％） △69.0」および営業利益「1」→「△189」、親会社株主に帰属する当期純利益「1」→「△169」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「売上高の増減率は「△69.0」、営業利益・経常利益・純利益の増減率は「－」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想値の修正」および「当連結グループの 2022 年 12 月期通期連結業績」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率（％）」はいずれも「－」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「売上高の「増減率（％） △69.0」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「今回予想は営業利益△189百万円、経常利益△194百万円、純利益△169百万円。前期実績はそれぞれ△129百万円、△128百万円、△150百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「スポーツ事業に関しましては、当初想定した売上高 108 百万円、営業利益 31 百万円を想定通り計上できる見込み」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「株式報酬費用２４百万円」および「のれん償却費 27 百万円」については記載があるが、特別損失等の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「不動産事業は「成約に至りませんでした」、Web関連事業は「試験的な受注にとどまっている」、太陽光事業は「成約に至らず」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「不動産事業」「Ｗｅｂ関連事業」「太陽光事業」「産業廃棄物処理事業」「エイチビー株式会社」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「不動産事業の不成約、Web関連事業の試験受注、太陽光事業の不成約、のれん償却費27百万円、販管費5百万円、株式報酬費用24百万円の記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「不動産事業は売上高60百万円→0百万円、太陽光事業は100百万円→0百万円。さらに「のれん償却費 27 百万円」「株式報酬費用２４百万円」と記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「成約に至らず」「試験的な受注にとどまっている」一方、「新たに進出した事業領域」「第7回新株予約権」「2022年9月26日に取得したエイチビー社株式」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当期第 3 四半期までは」「当期第 4 四半期からは」「本年 11 月 1 日から」「来期初旬からの売上計上」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「当期については保守的に売上高を見込まず」「来期初旬からの売上計上を想定」と時期は示されているが、変化の継続性についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「事業別に「売上高」「営業利益」を修正し、「販管費」「のれん償却費」「株式報酬費用」を計上すると記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「連結子会社による株式取得（孫会社化）」および「エイチビー社株式に関して計上されるのれん償却費 27 百万円」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「費用については「株式報酬費用２４百万円を計上する予定」「のれん償却費 27 百万円を見込んでおります」と記載されているが、上振れ分の再投資との説明はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「当社グループが新たに進出した事業領域」との記載はあるが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「２０２2 年 10 月４日」、対象期間は「２０２２年 1 月１日～２０２２年 12 月 31 日」、また「当期第 4 四半期から」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「２０２２年 12 月期 通期連結業績予想値の修正」および「今回発表予想（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「業績予想表の項目は売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、1株当たり当期純利益であり、配当予想への言及はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「計上できる見込み」「開始する予定」「計上する予定」「実際の業績は、今後様々な要因により予想数値とは異なる可能性があります」」）