# ジェイホールディングス（2721） （開示事項の経過）　再発防止策の実施状況に関するお知らせ（３）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2721/disclosure/20220902528062
種別: 発生事実
開示日: 2022-09-02
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/2721

## 何が変わったか

過年度の不適切会計を受けた再発防止策について、2022年3月以降の実施状況を報告した。監査・コンプライアンス体制や研修を継続し、環境ソリューション事業の開始に向けた審議も行った一方、太陽光事業の増員は見送っている。

## 会社が挙げた理由

過年度の不適切会計について、内部牽制機能の不足や一部の者への権限集中を再発防止の対象としている。太陽光事業の増員を見送っている理由として、新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せないことと、人員増が財務状況に与える影響を挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 再発防止策の実施状況に関するお知らせ（３）
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジェイホールディングスおよび当社子会社
- 対象拠点・対象製品: 太陽光事業、環境ソリューション事業（産業廃棄物処理事業）、株式会社ジェイスポーツ東山田店
- 原因: 過年度決算における不適切な会計処理。会社は、一部の者への権限集中による内部牽制機能の欠如などを原因として認識している。
- 業績への影響額: 1,800万円（金融庁による課徴金納付命令）。損害賠償請求訴訟の訴額は62,594,000円。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 金融庁による課徴金納付命令、損害賠償請求訴訟
- 裁判所・当局: 金融庁、東京地方裁判所
- 原告: 株式会社ジェイホールディングス
- 被告: 当社元代表取締役および当社元子会社代表取締役
- 提訴日・処分日: 課徴金納付命令：2021年5月21日付。損害賠償請求訴訟の提起：2021年6月16日付。
- 請求額・課徴金額: 課徴金1,800万円、損害賠償請求訴訟の訴額62,594,000円
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 62,594,000円（当社元代表取締役に対する請求。現在までに債権回収に至っていない）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 取締役会への事前資料配布、コンプライアンス委員会の運用、監査役監査・内部監査の強化、内部通報制度の運用、全役職員向け研修、適時開示規則違反の再発防止など。
- 役員の責任: 元代表取締役B氏は2020年3月30日付で代表権を返上し、2020年5月12日付で取締役を辞任。2019年12月分以降の役員報酬は全額返納。元取締役副社長C氏、元取締役D氏、元常勤監査役F氏は2020年3月30日付株主総会で再任されていない。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 再発防止策を継続する。内部通報窓口担当者による全役職員へのヒアリングを2022年9月末までに実施予定。太陽光事業では営業担当者の増員を検討する。
- 続報の予定: 2023年3月3日までに、本開示以降の再発防止策の実施状況を公表する予定。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「改善状況（３）公表までの間、適時開示規則違反は発生しておりません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社及び当社子会社役職員を対象とした研修」「当社ならびに当社子会社について」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には停止した業務や拠点閉鎖についての記載がない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にはこれらの事項に関する記載がない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「1,800万円の課徴金納付命令を受け、直ちに納付」「損害額62,594,000円を訴額とする損害賠償請求訴訟」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文には課徴金や損害賠償額の計上会計期間についての記載がない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2021年5月21日付」「2021年6月16日付」「2022年6月28日に…業務監査を実施」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ジェイホールディングス」「株式会社ジェイクレスト」「株式会社ジェイスポーツ」「ジェイスポーツ社東山田店」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,800万円」「62,594,000円」「2021年6月16日付」「2022年6月28日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に課徴金額、訴額、監査日、研修日、参加者数などが記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「元子会社代表取締役に対する訴訟については…東京地方裁判所に係属中」「今後も引き続き…継続してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「実施状況（２）の公表以降、現在までの…実施状況（３）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「実施状況（２）公表以降、現時点までで中断等を行った事項はありません。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「202３年３月３日までに公表いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部の事業者４社から事業リスクに関する意見聴取」「外部の専門家である２名の公認会計士から…意見聴取」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増員を検討しております」「今後も引き続き…実施してまいります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「一部の者に対する権限の集中による内部牽制機能の欠如が主たる要因」「要開示事項確認フローの対象外」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…再発防止策を策定し、実施してまいりました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 原告として提訴した（原文: 「「当社は…損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に対して提起いたしました。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には当局による期限付き報告命令・改善命令についての記載がない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「実施状況（1）の公表が遅延することとなってしまいました」「開示遅延が生じたことを重く受け止め、深く反省しております。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「より慎重かつ厳格な確認」「毎回の定時取締役会にて管理本部長がその有無を確認」「全役職員を対象とした研修」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「代表権を返上」「取締役を辞任」「役員報酬については…全額返納」「再任しておりません」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「深く反省しております」とあるが、株主・顧客・関係者への謝罪の文言はない。」）