# ジェイホールディングス（2721） 募集新株予約権（有償ストックオプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2721/disclosure/20220817521151
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-08-17
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/2721

## 何が変わったか

取締役、従業員、連結子会社の取締役を対象に、有償の第7回新株予約権4,000個を発行することを決議した。すべて行使された場合、普通株式400,000株が増加し、発行済株式総数の8.95％に相当する。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績拡大と企業価値の増大に向けて、対象者の意欲・士気を高め、結束力を強化するため。株価が一度でも500円以上となった場合にのみ行使できる条件を設け、企業価値向上と株価上昇への意識を高めるとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 有償ストックオプション（株式会社ジェイホールディングス 第7回新株予約権）の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式400,000株（新株予約権4,000個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり100円
- 発行価額の総額: 400,000円
- 調達する資金の額: 新株予約権の払込金額総額400,000円。差引手取概算額はnot_disclosed。
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年9月2日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 8.95％（本新株予約権がすべて行使された場合に増加する普通株式の総数の発行済株式総数に対する割合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"400,000株増加（全て行使された場合）","change_rate":"8.95％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 第三者評価機関が、株価270円、権利行使価格270円、ボラティリティ50.2％、権利行使期間2022年9月2日～2024年8月30日、リスクフリーレート△0.086％、配当率0％等を前提に、モンテカルロ・シミュレーションで算出した評価額を参考に決定。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: 当初行使価額は1株270円。株式分割・株式併合や時価を下回る新株発行・自己株式処分等に伴う調整条項あり。下限はnot_disclosed。
- 行使期間: {"開始日":"2022年9月2日","終了日":"2024年8月30日"}
- 新株予約権の個数: 発行総数4,000個。未行使残はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割契約、または当社が完全子会社となる株式交換契約・株式移転計画について株主総会の承認等がなされた場合、当社取締役会が別途定める日の到来をもって全部を無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: not_disclosed（本件は報酬としてではなく、個別の投資判断に基づく有償発行）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 当社及び割当予定先から独立した第三者評価機関による評価を取得。当社監査役3名全員（うち社外監査役3名）から、特に有利な発行価額に該当せず適法である旨の意見を取得。株主総会の承認は不要としている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の業績及び財務状況に与える具体的な影響額はnot_disclosed。中長期的な業績拡大及び企業価値の増大を目指すとしている。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「募集新株予約権（有償ストックオプション）の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式400,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「株式会社ジェイホールディングス 第7回 新株予約権」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%以上10%未満（原文: 「「発行済株式総数の8.95％に相当します」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「発行済株式総数の8.95％に相当します」及び「株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式総数の8.95％に相当します」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式会社ジェイホールディングス 第7回 新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権1個当たり100円」及び「新株予約権の数 4,000個」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役、当社従業員、及び当社連結子会社取締役に対し」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社取締役、当社従業員、及び当社連結子会社取締役に対して、有償にて新株予約権を発行」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社取締役 3名」「当社従業員 3名」「当社子会社取締役 3名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「新株予約権の割当てを受ける者及び数」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社取締役、当社従業員、及び当社連結子会社取締役」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2022年8月16日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値と同額である270円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権1個当たり100円」「行使価額…270円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額…270円とする」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「取引終値が一度でも500円以上となった場合にのみ、本新株予約権を行使できる」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「当社及び割当予定先から独立した第三者評価機関」及び「当社監査役3名全員（うち3名が社外監査役）から…意見を得ている」」）