# ジェイホールディングス（2721） 第三者割当により発行される第６回新株予約権の募集に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2721/disclosure/20220816520886
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-08-17
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企業ページ: https://komori.app/company/2721

## 何が変わったか

第三者割当により第6回新株予約権25,000個を発行し、全て行使された場合に最大250万株の新株を発行する。調達資金は、借入金返済、運転資金、産業廃棄物処理施設などの取得に充てる。

## 会社が挙げた理由

継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が続き、現預金も減少しているため、運転資金の確保、借入金の返済、新たな環境ソリューション事業への投資が必要と判断した。金融機関からの借入や公募増資などは難しく、割当予定先が事業の進捗や株価に応じて適宜行使できる新株予約権を希望したため、この方法を選択した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による第６回新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 潜在株式数 2,500,000株（新株予約権25,000個、1個につき100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり220円（1株当たり2.20円）
- 発行価額の総額: 5,500,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額613,000,000円、差引手取概算額609,300,000円
- 発行諸費用の概算額: 3,700,000円
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: 2022年9月2日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: いずれも純投資を目的とし、長期間保有する意思はなく、株価推移を踏まえて売却する方針。新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認を要する。
- 希薄化率: 55.95％（議決権比率55.95％）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"4,468,500株","revised_forecast":"6,968,500株（本新株予約権が全量行使された場合）","change":"2,500,000株増加","change_rate":"55.95％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は2022年8月16日の終値270円から10.00％ディスカウントした243円。1か月平均285円から14.74％、3か月平均311円から21.86％、6か月平均303円から19.80％のディスカウント。新株予約権の発行価額はモンテカルロ・シミュレーションによる公正価値算定に基づく。
- 行使価額: 当初243円。発行要項に株式発行・処分、株式分割等に伴う調整条項があるが、株価連動による下限行使価額の記載はない。
- 行使期間: 2022年9月2日（払込完了以降）から2024年8月30日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数25,000個。未行使残の個数はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認を要する。
- 無償取得の事由: 無償取得ではなく、払込期日の翌日から3か月経過以降の取締役会決議、組織再編、または上場廃止の場合に、1個当たり払込額と同額で取得できる。
- 対象者の区分と人数: not_applicable
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 経営者から一定程度独立した第三者委員会（伊伏正貴、刈谷龍太、関口常裕の3名）から、本第三者割当の必要性及び相当性に関する意見を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]、[object Object]
- 募集後の大株主: 割当予定先は長期保有を意図していないため、割当後の順位・持株比率は記載省略。
- 業績への影響: 業績向上及び企業価値向上に寄与するものと考えている。2022年12月期通期業績予想への影響は、合理的な数値の算定が可能になった時点で公表する。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 新株予約権（行使価額固定）（原文: 「「第三者割当により発行される第６回新株予約権」。「発行当初から行使価額は243円で固定」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2022年8月17日開催の取締役会において…募集を行うことを決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権の行使により最大2,500,000株の新株式が交付される」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第三者割当により発行される第６回新株予約権の募集に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 25%以上（原文: 「「55.95％（議決権比率55.95％）の希薄化が生じます」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化率が25%以上」。「本第三者割当を行うことが既存株主の利益に資するものであると判断」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行済株式総数4,468,500株」。「潜在株式数は、2,500,000株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第三者割当による第4回新株予約権の発行」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「払込金額の総額613,000,000円」。「差引手取概算額609,300,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「資金使途表に「借入金の返済 25百万円 2022年8月～2022年9月」等を記載」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「和助キャピタル２号有限責任事業組合」「中谷正和」「日高早斗」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 資金の確実性（原文: 「「機動的かつ確実性の高い資金調達の方法」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「和助キャピタル２号有限責任事業組合8,000個、中谷正和9,000個、日高早斗8,000個」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「払込みに要する財産の存在について…確認」。「反社会勢力との関係がないと判断」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当の方法により割り当てる」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: ディスカウント率を開示（原文: 「「終値270円から10.00%ディスカウントした243円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権1個当たり220円」「行使価額243円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「発行当初から行使価額は243円で固定」。「行使価額の調整」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 売却を前提（原文: 「「長期間保有する意思はなく…売却する方針」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当の方法により割り当てる」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「第三者委員会による本第三者割当の必要性及び相当性に関する意見を入手」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「合理的な数値の算定が可能になった時点で公表いたします」」）