# ジェイホールディングス（2721） 2022年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2721/disclosure/20220810517262
種別: 発生事実
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/2721

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期は、売上高が57,512千円と前年同期比6.2％増となり、営業損失は60,106千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は63,892千円となった。赤字幅は前年同期より縮小したものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性が引き続き存在すると開示した。

## 会社が挙げた理由

スポーツ事業では新型コロナウイルス感染拡大に伴うまん延防止等重点措置等の影響を受けた一方、個人向けフットサルイベントの増加が奏功した。不動産事業と太陽光事業は売上計上がなく、Web事業は売上が減少し、各事業で販売費及び一般管理費の負担があった。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2022年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
- 発生日: 2022年6月30日（当第2四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジェイホールディングス及び連結子会社を含む当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 東山田店、つかしん店、スポーツ事業、不動産事業、Ｗｅｂ事業、太陽光事業
- 原因: 新型コロナウイルス感染症の感染拡大及びまん延防止等重点措置等の影響。不動産事業及び太陽光事業では売上高が計上されず、Web事業では売上高が減少し、販売費及び一般管理費の負担があった。
- 業績への影響額: 親会社株主に帰属する四半期純損失63,892千円、営業損失60,106千円、経常損失61,333千円、特別損失125千円
- 計上する会計期間: 2022年12月期第2四半期連結累計期間（2022年1月1日～2022年6月30日）
- 業績予想への影響: 直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。通期予想は売上高358百万円、営業利益1百万円、経常利益1百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1百万円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 収益基盤の強化、コスト削減、財務基盤の強化と安定
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 東山田店及びつかしん店で感染症対策を実施した上でイベントを企画し集客増加を図る。不動産事業で新たなフィンテック事業及び不動産テック事業を展開し、Web事業で人員拡充と他事業との連携を進め、太陽光発電施設の仕入・販売及び仲介を継続する。コスト削減と新株予約権の行使による財務基盤の強化にも取り組む。
- 続報の予定: 経営成績等に重要な影響を及ぼす事象を精査中であり、適時開示の必要が生じた場合には速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。」「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高57,512千円（前年同期比6.2％増）」「営業損失60,106千円（前年同期は69,222千円の営業損失）」「親会社株主に帰属する四半期純損失63,892千円（前年同期は75,380千円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高57,512千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失63,892千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ全体につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大への懸念等、経営成績等に重要な影響を及ぼす事象を精査中」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「スポーツ事業として、フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を２店舗（神奈川県１店舗、兵庫県１店舗）にて展開」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況」「第三者割当による新株及び新株予約権の発行により資金調達を行い、債務超過を解消いたしました。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失（△）△60,106」「経常損失（△）△61,333」「特別損失合計125」「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△63,892」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年12月期第２四半期の連結業績（2022年１月１日～2022年６月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第２四半期連結会計期間（2022年６月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ジェイホールディングス」「兵庫県のつかしん店及び神奈川県の東山田店」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年12月期第２四半期」「売上高57,512千円（前年同期比6.2％増）」「親会社株主に帰属する四半期純損失63,892千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「１．2022年12月期第２四半期の連結業績」「２．四半期連結財務諸表及び主な注記」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2022年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2022年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「適時開示の必要が生じた場合には速やかに公表いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文中に第三者委員会、特別調査委員会又は外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在する」「経営成績等に重要な影響を及ぼす事象を精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染拡大に伴うまん延防止等重点措置等の影響を受けた」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名　株式会社ジェイホールディングス」「当社グループ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文中に訴訟、仲裁、行政処分、当局調査等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文中に当局からの期限付き報告又は改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文中に開示の遅延、提出期限の徒過、過去開示の取消又は訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「①収益基盤の強化」「②コスト削減」「③財務基盤の強化と安定」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文中に役員報酬の減額、処分又は辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文中に株主、顧客又は関係者への謝罪に関する記載はない。」）