# ジェイホールディングス（2721） 2022年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2721/disclosure/20220512543014
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/2721

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、売上高が29,292千円で前年同期比6.3％増となり、営業・経常・純損失は前年同期よりやや縮小しました。一方、損失計上と新型コロナウイルス感染症の影響による不確実性から、継続企業の前提に関する重要な不確実性が引き続き存在するとしました。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う社会活動の停滞、まん延防止等重点措置による来客数の減少、各事業における販売費及び一般管理費の負担、太陽光発電施設の仕入・販売実績がなかったことなどを挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2022年12月期第１四半期の連結業績
- 発生日: 2022年３月31日（当第１四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（株式会社ジェイホールディングス及び連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: スポーツ事業の兵庫県つかしん店及び神奈川県東山田店、不動産事業、Ｗｅｂ事業、太陽光事業
- 原因: 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う社会活動の停滞、まん延防止等重点措置による来客数の減少、各事業における販売費及び一般管理費の負担、太陽光発電施設の仕入・販売実績がなかったこと
- 業績への影響額: 営業損失30,219千円、経常損失30,205千円、親会社株主に帰属する四半期純損失31,820千円。減損損失125千円を特別損失として計上
- 計上する会計期間: 2022年12月期第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）
- 業績予想への影響: 変更なし。2022年２月18日付の決算短信で公表した通期連結業績予想を維持（売上高358百万円、営業利益1百万円、経常利益1百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1百万円）
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 収益基盤の強化、コスト削減、財務基盤の強化と安定を進める。スポーツ事業ではイベントによる集客増加、不動産事業ではフィンテック業務・不動産テック業務の収益化、Ｗｅｂ事業では人員拡充と新たな事業及び収益源の確保、太陽光事業では仕入・販売の継続による収益拡大を目指す。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高29,292千円（前年同期比6.3％増）」「営業損失30,219千円（前年同期は31,763千円の営業損失）」「親会社株主に帰属する四半期純損失31,820千円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2022年２月18日付の決算短信で公表いたしました通期連結業績予想に変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高29,292千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失31,820千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、…４つの事業を展開してまいりました。」「継続企業の前提に関する重要な不確実性」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「スポーツ施設の運営」「デジタル・マーケティング業務の拡大に向け営業活動を継続」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義」「第三者割当による新株及び新株予約権の発行により資金調達を行い、債務超過を解消いたしました。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失30,219千円」「経常損失30,205千円」「減損損失125千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年12月期第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間（2022年３月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「兵庫県のつかしん店」「神奈川県の東山田店」「株式会社ジェイリードパートナーズ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年１月１日～2022年３月31日」「売上高29,292千円（前年同期比6.3％増）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「１．2022年12月期第１四半期の連結業績」に業績数値を記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2022年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「2022年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載なし」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在」「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染拡大に伴うまん延防止等重点措置の影響を受け」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「調整額△32,755千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「訴訟・行政処分等に関する記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「修正再表示：無」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「収益基盤の強化」「コスト削減」「財務基盤の強化と安定」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載なし」）