# ジェイホールディングス（2721） 再発防止策の実施状況に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2721/disclosure/20220302599035
種別: 開示
開示日: 2022-03-03
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/2721

## 何が変わったか

過年度の不適切会計を受けた再発防止策について、前回の開示以降も各施策を継続・運用している状況を報告した。適時開示規則違反は発生していない一方、太陽光事業の増員や業務監査など一部施策は未実施・今後実施予定である。

## 会社が挙げた理由

不適切会計の再発や新たな不祥事を未然に防止するため。また、太陽光事業の増員が未実施となった理由として、新型コロナウイルス感染拡大、緊急事態宣言による営業活動の鈍化・採用活動の差し控え、今後の感染状況や事業見通し、財務状況を踏まえた慎重な判断を挙げている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 再発防止策実施状況（2）
- 決定機関: 取締役会（適時開示に関する規程の改定等）
- 決定日: 2022年3月3日（開示日）
- 実施日: 2021年10月28日以降現在までの実施状況を報告（実績）
- 対象期間: 改善報告書の5年間の縦覧期間（2020年8月18日～2025年8月17日）
- 金額: 課徴金1,800万円、損害賠償請求訴訟の訴額62,594,000円
- 数量・規模: 取締役会8回、コンプライアンス委員会4回、研修4回、研修参加者18～19名、常勤監査役週3日以上・非常勤監査役月4日以上の出社頻度
- 業績への影響: 業績・財務への影響についての記載はない。適時開示規則違反は発生していない。
- 理由: 過年度の不適切な会計処理の再発や新たな不祥事を未然に防止するため。増員未実施は新型コロナウイルス感染拡大、緊急事態宣言による営業活動の鈍化・採用活動の差し控え等による。
- 根拠となる規則: 適時開示に関する規程第4条、同第2条7項、取締役会規程、コンプライアンス委員会規程、稟議規程、監査役会規程
- 関連する過去の開示: 2021年10月28日付『再発防止策の実施状況に関するお知らせ』、2021年3月3日付『東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ』、2020年8月17日付『改善報告書』
- 今後の予定: 2022年3月に全役職員へのヒアリングを実施予定。2022年6月末までにジェイスポーツ社東山田店の業務監査を実施予定。2022年9月3日までに次回の再発防止策実施状況を公表予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「再発防止策実施状況（2）」として各施策の実施状況を記載。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「再発防止策の実施状況」を公表すると記載。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「改善報告書の5年間の縦覧期間において半年毎を目途に再発防止策の実施状況の適時開示」を実施すると記載。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「適時開示規則違反は発生しておりません」と記載。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「全役職員を対象とした研修」「全役職員に対するヒアリング」と記載。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021/11/12」等の開催日、「参加者数18」「月1回の頻度」等を記載。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「課徴金納付命令1,800万円」「損害額62,594,000円」「週3日以上」「月4日以上」等を記載。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社では」「実施状況及び運用状況は以下の通り」と記載。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「当社及び当社子会社」の再発防止策を記載。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年6月末までに…業務監査を実施する予定」「2022年9月3日までに公表いたします」。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「再発防止策実施状況（1）公表以降、現在まで」の実施状況を記載。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「取締役の兼任は一切生じておりません」「適時開示規則違反は発生しておりません」一方、「増員を実施しておりません」「実施した業務監査はありません」。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2021年10月28日付『再発防止策の実施状況に関するお知らせ』」「再発防止策実施状況（1）公表以降」と記載。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「その後は半年毎を目途に適時開示を実施」「再発防止策実施状況（2）」と記載。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「引き続き…履践しております」「中断等を行った事項はありません」。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「現在までの…実施状況」「継続しております」と記載。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021/11/12」「2022/2/18」等を記載。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2020年12月11日開催の当社取締役会において、『適時開示に関する規程』を改定」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「継続しております」「発生しておりません」及び「実施する予定」「慎重に決定してまいります」。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウィルス感染拡大」「緊急事態宣言の発出を受けて」と記載。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社及び当社子会社」「全役職員を対象」と記載。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「神奈川県に所在する店舗」「兵庫県に所在する店舗」「九州や四国などの地方都市」と記載。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「改善報告書の5年間の縦覧期間（2020年8月18日～2025年8月17日）」と記載。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年6月末までに…業務監査を実施する予定」「2022年9月3日までに公表いたします」。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「本書は、上記（ア）の規定に基づき公表させて頂くもの」と記載。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「取締役会、委員会、研修の実施状況を表形式で掲載し、「実施した業務監査はありません」等も明記。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「本件不祥事を重く受け止め」「本書の開示遅延が生じたことを重く受け止め、深く反省しております」。」）