# ジェイホールディングス（2721） 2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2721/disclosure/20220217591817
種別: 発生事実
開示日: 2022-02-18
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/2721

## 何が変わったか

2021年12月期は、売上高が大幅に減少し、営業損失129,742千円、親会社株主に帰属する当期純損失150,929千円となった。会社は継続企業の前提に関する重要な不確実性が残る一方、2022年12月期は売上高358百万円、営業利益1百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

会社は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う社会活動の停滞や、各業界への影響を想定しにくい不透明な事業環境を挙げている。また、不動産事業では売上高が計上されず販売費及び一般管理費の負担があり、収益基盤の強化が外部要因に大きく依存していると説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
- 発生日: 2021年12月31日（決算日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジェイホールディングスおよび当社グループ
- 対象拠点・対象製品: スポーツ事業（兵庫県つかしん店、神奈川県東山田店）、不動産事業、Ｗｅｂ事業、太陽光事業
- 原因: 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う社会活動の停滞、不動産事業における売上高未計上と販売費及び一般管理費の負担、各事業の収益基盤強化が外部要因に大きく依存していること
- 業績への影響額: 売上高116,196千円、営業損失129,742千円、経常損失128,562千円、親会社株主に帰属する当期純損失150,929千円、特別損失合計21,335千円
- 計上する会計期間: 2021年12月期（2021年１月１日～2021年12月31日）
- 業績予想への影響: 2022年12月期通期連結業績予想は売上高358百万円、営業利益1百万円、経常利益1百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1百万円
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 兵庫県のつかしん店で、新型コロナウイルス感染拡大に伴うまん延防止等重点措置を受け、臨時休業等の措置を実施
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: スポーツ事業では感染症対策とイベント企画による集客増加、不動産事業ではフィンテック業務・不動産テック業務の収益化、Ｗｅｂ事業では人員拡充と新たな事業・収益源の確保、太陽光事業では仕入・販売の継続、全社ではコスト削減と財務基盤の強化・安定に取り組む。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高116,196千円（前期比90.5％減）」および「親会社株主に帰属する当期純損失150,929千円（前期は66,809千円の親会社株主に帰属する当期純利益）」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高116,196千円」および「親会社株主に帰属する当期純損失150,929千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの2022年12月期通期連結業績」および連結損益計算書・連結財政状態の記載」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「兵庫県のつかしん店では、新型コロナウイルス感染拡大に伴うまん延防止等重点措置を受け、臨時休業等の措置をとっておりました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」および「債務超過を解消いたしました」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純損失150,929千円」および「特別損失合計21,335千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2021年12月期の連結業績（2021年１月１日～2021年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「連結貸借対照表の「当連結会計年度（2021年12月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「上場会社名 株式会社ジェイホールディングス」および「兵庫県のつかしん店」「神奈川県の東山田店」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年１月１日～2021年12月31日」および「親会社株主に帰属する当期純損失150,929千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「2021年12月期の連結業績」および「2022年12月期の連結業績予想」の数値を記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります」および「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「前連結会計年度において…存在しているものと認識しておりました」および「引き続き存在しているものと認識しております」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期に関する記載なし」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家に関する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「先行きは依然として不透明な状況」および「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等」および「収益基盤の強化は外部要因に大きく依存」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社ジェイホールディングス」および「当社グループは…」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟・仲裁・当局調査・行政処分に関する記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付き報告・改善義務の記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続きの問題や過去開示の訂正に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「①収益基盤の強化」「②コスト削減」「③財務基盤の強化と安定」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額・処分・辞任に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載なし」）