# ジェイホールディングス（2721） 上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2721/disclosure/20211227561914
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-29
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/2721

## 何が変わったか

スタンダード市場の上場維持基準について、流通株式時価総額が6.3億円と基準の10.0億円を下回っているため、2024年12月末までの適合を目指す計画書を作成した。既存事業の強化、新規収益源の模索、中期経営計画の策定・公表、IR活動の強化を進めるとしている。

## 会社が挙げた理由

会社は、流通株式時価総額が基準未達となった主な要因を株価の低迷とし、その背景として2020年12月期までの4期連続営業赤字、2021年12月期の営業損失・当期純損失予想、継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記（GC注記）を挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: 2024年12月末までを目途（中期経営計画は2024年12月を終期とする予定）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: not_disclosed
- 営業利益目標: not_disclosed
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 当社株価の低迷が流通株式時価総額の基準未達の主たる要因と認識
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 既存事業の強化による安定収益の確保、新規業務分野の模索による新たな収益源の確保、中期経営計画等による利益計画の開示、ＩＲ活動の強化
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 継続企業の前提に関する重要な不確実性（GC注記）
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年12月29日

## 評価の根拠

- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「2024年12月末までを目途に上場維持基準を充たす」および「2024年12月を終期とする中期経営計画を策定し、公表する予定」と記載している。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年12月を終期」と記載されている一方、開始年度の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「この主たる要因は当社株価の低迷によるものと考えております」および「2020年12月期まで4期連続して営業赤字」「ＧＣ注記が記載されている」としている。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2021年11月12日付『業績予想に関するお知らせ』にて公表の通り」と記載しているが、本開示に伴う業績予想修正の記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「本計画書を作成しました」および「現時点において中期経営計画等の公表を行っておりません」と記載している。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「当社の状況（移行基準日時点）」と「上場維持基準」を並べた表で、流通株式時価総額を「6.3億円」「10.0億円」と示している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「現時点において中期経営計画等の公表を行っておりません」と記載している。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「スポーツ事業について「売上高は79,057千円、営業利益は23,087千円」と記載しているが、セグメント別の計画目標は記載していない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「太陽光事業について「営業に従事する人員の増員」には触れているが、人数などの目標値は記載していない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にこれらの数値前提の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2020年12月期まで4期連続して営業赤字を計上」と記載しているが、前計画の目標・実績に関する記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「表は「当社の状況（移行基準日時点）」と「上場維持基準」の比較であり、前計画との実績比較ではない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「現時点において中期経営計画等の公表を行っておりません」と記載している。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「『流通株式時価総額』については基準を充たしておりません」および「この主たる要因は当社株価の低迷によるもの」と記載している。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「当社株価の低迷の主な原因は」とし、「当社株価の向上を図るべく」と記載している。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に配当または自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「九州地方に営業拠点を設置すること」には触れているが、投資金額の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務状況の改善には言及しているが、財務指標の目標値は記載していない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「この主たる要因は当社株価の低迷によるものと考えております」と記載している。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「太陽光事業については…収益の拡大を図ってまいります」「成長可能領域として位置づけ」「今後注力すべき領域」と記載している。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「フットサルイベントの開催の実施頻度を上げた」「九州地方に営業拠点を設置」「中期経営計画を策定し、公表」「決算説明資料の作成、公表」と記載している。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にM&A、買収、提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2022年6月までに…中期経営計画を策定し、公表する予定」「来期（2022年12月期）中を目途」「2024年12月を終期」と記載している。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2024年12月末までを目途」「策定し、公表する予定」「適合が可能になるものと考えており」と記載している。」）