# ジェイホールディングス（2721） 2021年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2721/disclosure/20211111432984
種別: 発生事実
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/2721

## 何が変わったか

2021年12月期第3四半期の連結業績を開示し、売上高が前年同期比92.9％減となり、前年同期の黒字から四半期純損失に転じた。従来未定としていた2021年12月期通期業績予想を、売上高112百万円、親会社株主に帰属する当期純損失153百万円などの数値で新たに示した。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の拡大による事業環境への影響が不透明であることに加え、不動産事業と太陽光事業で売上高が計上されず、販売費及び一般管理費の負担が生じたことなどを挙げている。通期業績予想については、業績に与える未確定な要素が多く、合理的な算定が困難であったため従来未定としていたとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2021年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
- 発生日: 2021年11月12日（決算短信の開示日。対象期間の末日は2021年9月30日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジェイホールディングスおよび当社連結グループ。連結子会社として株式会社ジェイリードパートナーズを記載
- 対象拠点・対象製品: 兵庫県のつかしん店、神奈川県の東山田店、スポーツ事業、不動産事業、Ｗｅｂ事業、太陽光事業
- 原因: 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う社会活動の停滞や臨時休業等、不動産事業・太陽光事業における売上未計上、販売費及び一般管理費の負担。通期業績予想については業績に与える未確定な要素が多く、合理的な算定が困難であったこと
- 業績への影響額: 親会社株主に帰属する四半期純損失114,642千円。特別損失13,996千円（減損損失8,996千円、資産除去債務履行差額5,000千円）を計上
- 計上する会計期間: 2021年12月期第3四半期連結累計期間（2021年1月1日～2021年9月30日）
- 業績予想への影響: 直近に公表されている業績予想からの修正は有。従来未定としていた通期業績予想を、売上高112百万円、営業損失131百万円、経常損失130百万円、親会社株主に帰属する当期純損失153百万円として開示
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 兵庫県のつかしん店で、新型コロナウイルス感染拡大に伴うまん延防止等重点措置を受け、臨時休業等の措置を実施
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: ①収益基盤の強化：スポーツ事業では東山田店及びつかしん店で万全の感染症対策を実施した上で顧客満足度の高いイベントを企画することにより集客増加を図る。不動産事業では株式会社ジェイリードパートナーズにおいてフィンテック業務、不動産テック業務を展開し収益化を図る。Ｗｅｂ事業ではデジタル・マーケティング業務に従事する人員拡充を図り当該業務の拡大を目指すとともに、不動産事業及び太陽光事業との連携を模索し新たな事業及び収益源の確保を目指す。太陽光事業では太陽光発電施設の仕入・販売を継続的に行うことにより収益の拡大を目指す。②コスト削減：各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組む。③財務基盤の強化と安定：新株予約権の行使が進んだ場合には、さらに財務基盤が強化される
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記施策を着実に実行して経営基盤の強化を図る。2021年12月期の通期連結業績は、売上高112百万円、営業損失131百万円、経常損失130百万円、親会社株主に帰属する当期純損失153百万円を予想
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」および「特別損失合計 13,996千円」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比92.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期122,887千円から当期△114,642千円」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」および「未定としておりました通期業績予想を開示いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「当期の親会社株主に帰属する四半期純損失は114,642千円、前年同期は同四半期純利益122,887千円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「表題が「連結」であり、「当連結グループの2021年12月期通期連結業績」を記載」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「つかしん店では、新型コロナウイルス感染拡大に伴うまん延防止等重点措置を受け、臨時休業等の措置をとっておりました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在」および「債務超過を解消いたしました」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失8,996千円」「資産除去債務履行差額5,000千円」「特別損失合計13,996千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2021年1月1日～2021年9月30日」および「2021年12月期（2021年1月1日～2021年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「開示日「2021年11月12日」、第3四半期連結会計期間末「2021年9月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ジェイホールディングス」「株式会社ジェイリードパートナーズ」「兵庫県のつかしん店」「神奈川県の東山田店」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「売上高84,978千円、前年同期比92.9％減、四半期純損失114,642千円、対象期間2021年1月1日～9月30日」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「詳細は添付資料の3ページ」を案内している一方、当該添付資料自体が本書類に含まれている」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「以下の施策を着実に実行してまいります」および「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2021年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はなく、第3四半期決算短信として記載されている」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2021年12月期通期連結業績を以下のとおり予想いたしました」と記載する一方、続報の時期に関する記載はない」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策」および「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う社会活動の停滞」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「提出会社名「株式会社ジェイホールディングス」および「当社グループ」「当連結グループ」の記載」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文には訴訟・仲裁・行政処分・当局調査等の手続きに関する記載がない」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載がない」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「修正再表示：無」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、辞任または処分に関する記載はない」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない」）