# ジェイホールディングス（2721） 再発防止策の実施状況に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2721/disclosure/20211028418910
種別: 発生事実
開示日: 2021-10-28
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/2721

## 何が変わったか

過年度の不適切会計を受けた再発防止策について、取締役会の運営、監査、内部通報、研修などの実施状況を報告した。太陽光事業の増員は未実施で、定期開示も期限より遅延した一方、その他の施策は継続している。

## 会社が挙げた理由

定期開示の遅延は、全役職員へのヒアリング完了後に開示するとの提案が反対なく取締役会で決定されたため。太陽光事業の増員未実施は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言下で営業活動と採用活動を控えたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 再発防止策の実施状況に関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed（再発防止策の実施状況は2021年10月28日時点で報告）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジェイホールディングス及び当社子会社
- 対象拠点・対象製品: 本社、株式会社ジェイスポーツの神奈川県所在店舗及び兵庫県所在店舗、太陽光発電事業
- 原因: 過年度の不適切会計については、一部の者への権限集中による内部牽制機能の欠如。開示遅延については、業務繁忙により発生事実を見落としたこと、外部専門業者への依存、株主異動が財務諸表に影響しないため要開示事項確認フローの対象外となっていたこと。増員未実施については、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言下で営業活動及び採用活動を控えたこと。
- 業績への影響額: 1,800万円の課徴金納付命令を受け納付。過年度不適切会計に起因する損害額62,594,000円を訴額とする損害賠償請求訴訟を提起（課徴金は課徴金納付、損害賠償請求額は訴額）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 損害賠償請求訴訟、課徴金納付命令
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所、金融庁
- 原告: 株式会社ジェイホールディングス
- 被告: 当社元代表取締役及び当社元子会社代表取締役
- 提訴日・処分日: 2021年6月16日（提訴日）、2021年5月21日（課徴金納付命令の日）
- 請求額・課徴金額: 損害賠償請求の訴額62,594,000円、課徴金1,800万円
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 投資用不動産売買、仲介事業からの撤退；責任の所在の明確化；当社及び当社子会社間での取締役の兼任の解消；新規事業開始時における体制の整備；取締役会における事前資料提供の早期化；コンプライアンス委員会の設置；監査役監査の実効性のある運用；内部監査室監査の実効性のある運用；内部通報制度の実効性のある運用；当社及び当社子会社役職員を対象とした研修の実施；改善措置の実施状況の定期的な開示；適時開示規則違反の再発防止
- 役員の責任: 元代表取締役B氏は2020年3月30日付で代表権を返上し、2020年5月12日付で取締役を辞任。2019年12月分以降の役員報酬は全額返納。元取締役副社長C氏、元取締役D氏、元常勤監査役F氏は2020年3月30日付株主総会で再任せず
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed（元代表取締役の保有株式数は2021年5月12日時点で0株）
- 今後の見通し: 再発防止策を継続し、太陽光事業の人員体制は新型コロナウイルス感染拡大の状況、営業状況の見通し、財務状況を勘案して決定する。内部通報窓口による全役職員へのヒアリングを年2回、研修を月1回継続する。
- 続報の予定: 次回の再発防止策の実施状況に関する適時開示を2022年3月3日までに公表する

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「本書の公表が遅延することとなってしまいました」／「現在までに増員は行っておらず」／「取締役の兼任は一切生じておりません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正または業績予想への影響に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「1,800万円の課徴金納付命令」／「損害額62,594,000円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社及び当社子会社」／「全役職員を対象」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「太陽光事業…引き続き営業活動に注力してまいります。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「金融庁より1,800万円の課徴金納付命令を受け、直ちに納付しております」／「損害額62,594,000円を訴額とする損害賠償請求訴訟」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上する会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2021年5月21日付」／「2021年6月16日付」／「2021年5月12日時点」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ジェイホールディングス」／「株式会社ジェイスポーツ」／「株式会社ジェイリードパートナーズ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,800万円」／「62,594,000円」／「週3日以上」／「2022年3月3日までに公表」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「改善状況報告書提出日以降現在までに…実施いたしました」及び各実施状況表」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本再発防止策を…実施してまいりました」／「現在も東京地方裁判所に係属中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2021年3月3日付…改善状況報告書」／「改善状況報告書提出日以降現在までの…実施状況」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「現在までに増員は行っておらず」／「2021年9月3日までに本書を開示すべきであったところ…公表が遅延」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「次回の…適時開示については、2022年3月3日までに公表することをお約束」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「2015年12月21日付で…第三者委員会を設置」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「取締役の兼任は一切生じておりません」／「慎重に決定してまいります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「一部の者に対する権限の集中による内部牽制機能の欠如」／「要開示事項確認フローの対象外」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」／「当社取締役会」／「当社監査役会」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 原告として提訴した（原文: 「「当社は…損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に対して提起いたしました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「当社の『適時開示に関する規程』によれば…2021年9月3日までに本書を開示すべき」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「本書の公表が遅延することとなってしまいました」／「本書の開示遅延が生じたことを重く受け止め」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「より慎重かつ厳格な確認を行うこと」／「管理本部長が確認の上…定時取締役会への報告事項として付議」／「研修を月1回の頻度にて開催」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「B氏…取締役を辞任」／「役員報酬については…全額返納」／「再任を行わない」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「本書の開示遅延が生じたことを重く受け止め、深く反省しております」」）