# ジェイホールディングス（2721） 当社子会社による合同会社の出資持分及び債権の譲渡に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2721/disclosure/20211015411873
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2021-10-15
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企業ページ: https://komori.app/company/2721

## 何が変わったか

連結子会社のアセット社が保有していた、太陽光発電施設に関する合同会社の出資持分の全部と、その合同会社に対する債権を譲渡することを決めました。売却代金は特定の事業用途に限定せず使う予定です。

## 会社が挙げた理由

アセット社は当初から取得後の販売を目的としており、本件取引の相手方との協議が調ったため譲渡すると説明しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件取引
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: 太陽光発電施設にかかる権利等を有する合同会社。経済産業省より、経済産業省より、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第9条に基づき、再生可能エネルギー発電事業者の認定を受けており、電力会社との間で電力需給契約を締結している。
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 守秘義務及び営業上の理由から非開示
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（売却代金）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 出資持分の全部、及び対象会社に対する債権（株式数・議決権数は該当なし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: 売却代金は「SDGs事業（太陽光発電所の仕入資金）」に限定せずに支出する予定
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 今期の当社連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2021年10月15日
- 契約締結日: 2021年10月15日
- 実行日・効力発生日: 2021年10月15日を始期、2022年6月30日を終期とする4回の分割払い
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「本件出資持分、及び本件債権を譲渡する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「アセット社は…対象会社の出資持分の全部、及び対象会社に対する債権を保有しておりましたが…譲渡する」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 株数のみ（原文: 「「対象会社の出資持分の全部」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「国内の太陽光発電事業に関する権利等を所有する対象会社」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「売却価格が当社の2020年12月期連結売上高1,222,163千円の10％相当額以上」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件取引が今期の当社連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせ」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2020年11月17日付『当社子会社による合同会社の出資持分及び債権の取得に関するお知らせ』にて公表の通り」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「本件取引の金額…につきましては、契約上の守秘義務及び営業上の理由から非開示」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「本件取引の売却代金は…支出する予定」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「出資持分、及び本件債権を譲渡する」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と本件取引の相手先との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はなく」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「対象会社の詳細につきましては、契約上の守秘義務及び営業上の理由から非開示」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「太陽光発電施設にかかる権利等を有する合同会社」「再生可能エネルギー発電事業者の認定」「電力会社との間で電力需給契約を締結」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「当初より取得後の販売を目的としており」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の統合・共同事業・人材活用に関する記載なし」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引リスク・許認可・業績下振れに関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日 2021年10月15日」「契約締結日 2021年10月15日」「2021年10月15日を始期、2022年6月30日を終期とする4回の分割払い」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「主要事項を「未定」とする記載なし」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに関する記載なし」）