# ジェイホールディングス（2721） 訴訟の結果に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2721/disclosure/20210916499403
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-09-16
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/2721

## 何が変わったか

元代表取締役に対する損害賠償請求について、請求額全額の支払いを命じる判決が出た。一方、元子会社代表取締役に対する訴訟は継続する。

## 会社が挙げた理由

元子会社の過去の不動産取引で不適切な会計処理が行われ、元代表取締役らに責任があると第三者委員会が認定したため。また、金融庁の課徴金納付命令により会社の損害額が確定したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 訴訟の結果（損害賠償請求事件）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2021年9月16日（判決言渡日）
- 実施日: 2021年9月16日（判決言渡し、実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 請求金額：62,594,000円、課徴金納付額：18,000,000円、調査関係費用：11,594,000円、決算修正及び監査費用：33,000,000円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 2021年12月期の連結業績への具体的な影響は現段階で精査中で、確定次第知らせる
- 理由: 元子会社の過去の不動産取引について不適切な会計処理が行われ、元代表取締役及び元子会社代表取締役に責任があると第三者委員会が認定したこと。金融庁から課徴金納付命令を受領し、損害額が確定したこと。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2021年6月11日『当社による訴訟の提起に関するお知らせ』、2020年4月30日『第三者委員会の調査報告書（最終）の公表と今後の当社の対応に関するお知らせ』、2020年6月30日『当社元代表取締役らに対する責任の追及に関するお知らせ』、2021年5月21日『金融庁による課徴金納付命令の決定についてのお知らせ』
- 今後の予定: 元子会社代表取締役に対する訴訟を継続する。2021年12月期連結業績への具体的影響は確定次第知らせる。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「請求金額 62,594,000 円」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「東京地方裁判所において当社元代表取締役に対する判決の言い渡し」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「当社元代表取締役、当社元子会社代表取締役」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「判決言渡日 2021 年 9 月 16 日／請求金額 62,594,000 円」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「課徴金納付額 18,000,000 円、調査関係費用 11,594,000 円、決算修正及び監査費用 33,000,000 円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「東京地方裁判所において…判決の言い渡し／金融庁から当社に対する課徴金納付命令を受領」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「当社元代表取締役、当社元子会社代表取締役」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「当社が 2021 年 6 月 11 日付『当社による訴訟の提起に関するお知らせ』にて公表した訴訟」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「請求金額全額の支払いを命じるもの／今後も訴訟を継続してまいります」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2021年6月11日付『当社による訴訟の提起に関するお知らせ』、2020年4月30日付『第三者委員会の調査報告書（最終）の公表と今後の当社の対応に関するお知らせ』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「当社元子会社代表取締役については…今後も訴訟を継続してまいります」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「両名に対して必要な法的手続きを執り行うことが適当であると判断」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「本日、東京地方裁判所において…判決の言い渡しがありました／支払いを命じるものです」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「判決言渡日 2021 年 9 月 16 日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「現段階においては精査中／確定次第お知らせいたします」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「東京地方裁判所において…判決の言い渡し」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「訴訟内容 損害賠償請求事件」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「裁判所 東京地方裁判所」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「判決言渡日 2021 年 9 月 16 日／今後も訴訟を継続してまいります」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「今後も訴訟を継続してまいります／具体的な影響につきましては確定次第お知らせいたします」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「現段階においては精査中であり、具体的な影響につきましては確定次第お知らせいたします」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「当社元代表取締役の損害賠償責任を認め、…請求金額全額の支払いを命じるものです」）