# ジェイホールディングス（2721） 当社に対する訴訟における請求拡張の申立てに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2721/disclosure/20210827490915
種別: 発生事実
開示日: 2021-08-27
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/2721

## 何が変わったか

個人の原告が、当社に対する損害賠償請求訴訟の請求額を160万円から1億2431万2773円へ拡張しました。請求額は直前連結会計年度末の連結純資産の15％を超えています。

## 会社が挙げた理由

相手方が、当社元子会社との過去の取引をめぐり、当社等に対する損害賠償請求の訴額を拡張したためです。請求拡張の具体的な理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社に対する訴訟における請求拡張の申立て
- 発生日: 2021年7月21日（請求拡張の申立年月日）
- 認知日・通知受領日: 2021年8月26日（請求の拡張申立書受領日）
- 対象となる主体: 株式会社ジェイホールディングス、株式会社シナジー・コンサルティング（当社元子会社）、同社代表取締役、当社元代表取締役
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 相手方が過去にシナジー社と行った取引について、シナジー社等および当社に対して損害賠償を求めたこと。請求拡張の具体的理由はnot_disclosed
- 業績への影響額: 現時点ではないと判断。影響額および計上区分はnot_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本訴が当社の業績に与える影響は現時点ではないと判断。今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに公表
- 訴訟・手続きの種類: 会社法350条に基づく損害賠償請求訴訟
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: 個人1名（住所：神奈川県横浜市神奈川区）
- 被告: 株式会社ジェイホールディングス、株式会社シナジー・コンサルティング、同社代表取締役、当社元代表取締役
- 提訴日・処分日: 2021年2月10日（訴訟提起日）、2021年7月21日（請求拡張の申立日）、2021年8月26日（申立書受領日）
- 請求額・課徴金額: 訴訟提起時160万円、請求拡張後1億2431万2773円
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社の正当性を主張して争う方針を継続する。今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに公表する。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに公表

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本訴が当社の業績に与える影響は現時点ではないと判断しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「訴訟提起時の訴額 160万円」「請求拡張後の訴額 1億2431万2773円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本訴が当社の業績に与える影響は現時点ではないと判断しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本訴の目的の価額が当社の直前連結会計年度の末日の連結純資産の15％を超えることになった」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「シナジー社の顧客（個人1名）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は訴訟の提起・請求額・対応方針を記載しており、業務停止に関する記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「連結純資産の15％を超えることになった」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「請求拡張後の訴額 1億2431万2773円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文には請求額と業績への現時点の影響に関する記載はありますが、計上する会計期間の記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「請求拡張の申立年月日：2021年7月21日」「請求の拡張申立書受領日：2021年8月26日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「東京地方裁判所」「個人1名」「当社元子会社である株式会社シナジー・コンサルティング」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「訴訟提起時の訴額 160万円」「請求拡張後の訴額 1億2431万2773円」「2021年7月21日」「2021年8月26日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「訴訟提起時の訴額 160万円」「請求拡張後の訴額 1億2431万2773円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「東京地方裁判所に係属中」「今後もその方針を継続してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「当社に対する訴訟における請求拡張の申立てに関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」の記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「訴訟提起時の訴額 160万円」「請求拡張後の訴額 1億2431万2773円」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は訴訟への対応方針として「当社の正当性を主張して争っております」と記載しており、第三者調査体制の記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「本訴が当社の業績に与える影響は現時点ではないと判断しております」「今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに公表」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「相手方が本訴における訴額について請求の拡張を申立て」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は2021年8月26日付にて請求の拡張申立書を受領いたしました」「当社に対して会社法350条に基づく損害賠償を求め」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「相手方より、2021年2月10日付にて損害賠償請求訴訟を提起され」「当社に対して会社法350条に基づく損害賠償を求め」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に記載されている手続きは「請求の拡張申立て」とその申立書の受領であり、期限付きの報告・改善義務には触れていません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は訴訟の経緯、請求額および対応方針を記載しており、開示手続き上の問題を認める記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「相手方の主張は根拠のないものであり、当社が損害賠償責任を負う理由はないと考えております」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文の対応方針は「当社の正当性を主張して争っております」とされており、役員の責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は相手方の請求を争う方針と今後の公表方針を記載しており、謝罪の記載はありません。」）