# 企業間取引の強化を目的とする政策保有株式｜久世（2708）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「保有目的　企業間取引の強化」 — 純投資目的以外の投資株式を26銘柄、貸借対照表計上額の合計2,160百万円保有し、主な保有目的を企業間取引の強化としている。 (https://komori.app/company/2708/filing/2017-fy)
- FY2019 再定義 「後者については企業間取引の強化、機動的・安定的な資金調達の維持、事業活動のための幅広い情報収集の３つの目的に合致するもののみを保有する方針としております。」 — 政策保有株式の目的が、従来の企業間取引の強化に加え、資金調達の維持と事業活動の情報収集を含む3目的として整理されている。 (https://komori.app/company/2708/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、前者については原則として実施しないこと、後者については企業間取引の強化、機動的・安定的な資金調達の維持、事業活動のための幅広い情報収集の３つの目的に合致するもののみを保有する方針としております。」 — 政策保有株式について、企業間取引、資金調達、情報収集の3目的に合致するもののみを保有する方針を継続している。 (https://komori.app/company/2708/filing/2019-fy)
- FY2022 再掲 「保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、前者については原則として実施しないこと、後者については企業間取引の強化、機動的・安定的な資金調達の維持、事業活動のための幅広い情報収集の３つの目的に合致するもののみを保有する方針としております。」 — 政策保有株式について、企業間取引、資金調達、情報収集の3目的に合致するもののみを保有する方針を継続している。 (https://komori.app/company/2708/filing/2021-fy)
- FY2024 前進 「この方針に従って、当事業年度は5銘柄の保有株式について売却を進めました。」 — 政策保有株式について、保有合理性の検証に基づき、当事業年度に5銘柄を売却した。 (https://komori.app/company/2708/filing/2023-fy)
- FY2025 再掲 「保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、前者については原則として実施しないこと、後者については企業間取引の強化、機動的・安定的な資金調達の維持、事業活動のための幅広い情報収集の３つの目的に合致するもののみを保有する方針としております。」 — 政策保有株式を3目的に合致するものに限定し、合理性が乏しい場合は売却する方針を継続している。当事業年度の売却銘柄はない。 (https://komori.app/company/2708/filing/2024-fy)
- FY2026 前進 「保有の合理性を検証した結果、当事業年度中に全株売却いたしました。」 — 政策保有株式について、当事業年度に4銘柄を売却し、売却価額合計は56百万円となった。合理性が乏しい場合に売却する方針の実行が示されている。 (https://komori.app/company/2708/filing/2025-fy)