# 久世（2708） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2708/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/2708
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGCC.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、売上高は前年同期比0.7％減の358億80百万円となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも減少しました。一方で、物流拠点の再整備による費用増や生鮮中心のグループ会社の移転による諸経費計上があり、これらを踏まえて「事業モデルの変革」を進めた旨が記載されています。

## 事業

当社グループは、主として外食・中食市場を中心に事業を展開しており、事業構造として「食材卸売事業」と「食材製造事業」を核としている。2025年9月時点および2026年9月時点の中間期間の業績は、売上高が約358億80百万円（前年同期比0.7％減）であり、売上総利益は約84.45百万円、営業利益は約7.49百万円、経常利益は約8.40百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は約5.50百万円である。主要なセグメント別の業績として、食材卸売事業は売上高が約325億98百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益は約10億39百万円（前年同期比減）、食材製造事業は売上高が約32億10百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益は約3億64百万円（前年同期比増）となっている。現金及び現金同等物の中間期末残高は約4,548百万円である。自己資本比率は40.0％（前期末：39.1％）である。

## 数字

- 設備投資: 3億円
- フリーキャッシュフロー: 8億円

## セグメント

- 食材卸売事業 / 売上高 330億円 / 営業利益 13億円
- 食材製造事業 / 売上高 31億円 / 営業利益 3億円
- その他 / 売上高 1億円 / 営業利益 29百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 305億円
- 日本 / 売上高 3億円
- 日本 / 売上高 46億円
- 米国 / 売上高 8億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出書類（2026-11-13）で、既存の「事業モデルの変革第2フェーズ重点取組」および「FOODSERVICE SOLUTION 2026展示会開催」を再言及したほか、生鮮中心のグループ会社の移転によるキャパシティー拡充（物流拠点の再整備に伴う物流品質・生産性向上）を新規に取り込む。

- + 生鮮中心のグループ会社移転で拡充

### 外部エクスポージャー

2026年11月13日提出の中間報告書では、外部エクスポージャーとして「中東情勢の悪化に伴う原油・エネルギー価格の変動」を新たに明示し、あわせて為替換算差額（為替差益3百万円）、人件費上昇・人材確保の課題、外食・中食市場の需要/経営環境、台風・大雨等の自然災害によるインフラ影響への言及が既存エントリへ反映された。

- + 中東情勢悪化と原油変動

### 技術

本提出書類において、新たに「物流拠点の再整備を推進し物流の品質・生産性向上に取り組む」旨の技術的・運用的取り組みが明示されたため、新規エントリを追加する。既存の正準エントリ名（KUZEX、ISO22000/FSSC/HACCP、サテライト物流運用、データ分析基盤、プロデポ、make!t STORE）は本文中で具体的に言及されていないため更新は行わない。

- + 物流拠点再整備による改善

### 資本配分

本中間報告書において、(1) 配当（2026年3月期期末配当1株45円）の記載が確認できたため既存の株主還元エントリを更新した。あわせて、(2) 当中間連結会計期間の有形固定資産の取得による支出、(3) 借入金（短期純増・長期借入/返済）の動きが数値で新たに開示されたため、関連する資本配分エントリを追加した。

- + 有形固定資産取得支出261百万円
- + 借入金の増減（当中間期）

### ケイパビリティ構築

2026年11月13日提出の中間報告書において、「事業モデルの変革」（中期経営計画第2フェーズ）に基づく重点取組、物流拠点の再整備、グループ会社の生鮮拠点移転によるキャパシティー拡充、FOODSERVICE SOLUTION 2026の展示会開催、吉村芳記氏の新任役員就任が新たに具体的に言及されたため、該当する能力構築項目を追加した。

- + 事業モデルの変革推進
- + 物流拠点の再整備
- + 生鮮拠点の移転拡充
- + FOODSERVICE SOLUTION出展
- + 吉村芳記の新任役員就任

### 規制ポジショニング

本提出書類（2026-11-13）では、新任役員として吉村芳記氏の就任（2026-06-24）が再掲されるとともに、退任役員として加藤広忠氏（2026-06-24退任）が明示された。また、物流拠点の再整備推進および生鮮中心のグループ会社の移転によるキャパシティー拡充が言及された。

- + 加藤広忠氏の退任

## 会社自身の言葉

### 中期経営計画・重点取組／物流拠点の再整備・キャパシティ拡充

- 「「事業モデルの変革」をテーマとした中期経営計画第2フェーズの重点取組項目を進め、物流拠点の再整備を推進して物流の品質・生産性向上に取り組んだ。」 — 中期経営計画第2フェーズの重点取組（事業モデルの変革）と、物流拠点再整備による物流品質・生産性向上に言及。
- 「物流拠点の再整備を推進して物流の品質・生産性向上に取り組んだ。生鮮中心のグループ会社がキャパシティー拡充のために移転し、諸経費を計上した。」 — 物流拠点の再整備と物流品質・生産性向上、加えて生鮮中心のグループ会社移転によるキャパシティ拡充と諸経費計上に言及。
- 「物流拠点の再整備を推進して物流の品質・生産性向上に取り組んだ。」 — 物流拠点の再整備を推進し、物流の品質・生産性向上に取り組んだ旨。
- 「生鮮中心のグループ会社がキャパシティー拡充のために移転。工場の生産性向上と高付加価値商品の販売強化が寄与。」 — 生鮮中心のグループ会社の移転によるキャパシティ拡充、および工場の生産性向上・高付加価値商品の販売強化への寄与に言及。
- 「生鮮中心のグループ会社がキャパシティー拡充のために移転し、諸経費を計上した。」 — 生鮮中心のグループ会社の移転によるキャパシティ拡充と、諸経費計上に言及。
- 「「事業モデルの変革」をテーマとした中期経営計画第2フェーズの重点取組項目を進め、物流拠点の再整備を推進して物流の品質・生産性向上に取り組んだ。生鮮中心のグループ会社がキャパシティー拡充のために移転し、諸経費を計上した。」 — 中期経営計画第2フェーズの重点取組と物流拠点再整備、さらにグループ会社移転によるキャパシティ拡充と諸経費計上に一括して言及。

### 展示会・顧客課題への提供価値（FOODSERVICE SOLUTION 2026）

- 「FOODSERVICE SOLUTION 2026 ～AUTUMN & WINTER～の展示会を開催し、人口減少・人手不足・コスト上昇・不安定調達・価値向上・社会貢献の5つの課題に対して、顧客の収益改善やオペレーション改善をサポートする商品・情報を提供した。」 — 展示会の開催と、顧客の収益改善・オペレーション改善を支える商品・情報提供、ならびに5つの課題への対応に言及。

### 経営環境のリスク要因（物価・自然災害・原油・エネルギー等）

- 「為替換算差額の計上あり（中間包括利益・キャッシュフロー計算書等において、為替差益3百万円、為替換算調整勘定の変動が記録されている）。」 — 為替換算差額の計上（為替差益・為替換算調整勘定の変動）に言及。
- 「台風・大雨等の自然災害によるインフラ影響が経済活動に影響。」 — 台風・大雨等の自然災害によるインフラ影響が経済活動に影響する旨。
- 「外食・中食市場では客数・利用頻度が業態により異なる状況で、販売力の強化・適正価格設定・業務効率化が重要な経営課題である。」 — 外食・中食市場における客数・利用頻度の差異と、販売力強化・適正価格設定・業務効率化が重要課題である旨。
- 「中東情勢の悪化に伴う原油・エネルギー価格の変動が、企業の調達コストや収益環境に影響を及ぼした。」 — 中東情勢悪化に伴う原油・エネルギー価格変動が調達コストや収益環境に影響する旨。
- 「物価上昇・消費動向の影響、自然災害の影響、原材料費・人件費の上昇などが引き続き経営環境に影響。」 — 物価上昇・消費動向、自然災害、原材料費・人件費上昇などが経営環境に影響する旨。
- 「原油・エネルギー価格の変動に影響。」 — 原油・エネルギー価格の変動による影響に言及。

### 資金・投資・株主還元・役員人事（財務取引の記述含む）

- 「短期借入金の純増減額は期報告期間の比較で 250 百万円（当中間連結会計期間において純増）。
- 長期借入金の動き：長期借入れによる収入 500 百万円、長期借入金の返済による支出 △558 百万円、リース債務の返済による支出 △3 百万円、その他。」 — 短期借入金の純増減額の増加、ならびに長期借入金の収入・返済等の資金動きに言及。
- 「有形固定資産の取得による支出として、当中間連結会計期間の金額は △261 百万円（千円換算で 261,000,000円）。」 — 有形固定資産の取得に係る支出額に言及。
- 「退任役員: 加藤広忠（2026年6月24日退任）。」 — 退任役員（加藤広忠氏）の退任日・退任内容に言及。
- 「2026年6月24日 定時株主総会普通株式 配当金総額 208 百万円、1株当たり配当額 45 円、基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年6月25日、配当の原資は利益剰余金。」 — 定時株主総会での配当（配当金総額・1株当たり配当額・基準日・効力発生日・配当原資）に言及。
- 「新任役員として吉村芳記氏が就任（任期は就任の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時まで）。吉村氏の就任日は2026年6月24日。」 — 新任役員（吉村芳記氏）の就任日・任期に言及。

### セグメント売上（外部顧客への売上高）

- 「外部顧客への売上高
  - 食材卸売事業: 32,590」 — 外部顧客への売上高のうち食材卸売事業の金額に言及。
- 「外部顧客への売上高
  - 食材製造事業: 3,210」 — 外部顧客への売上高のうち食材製造事業の金額に言及。
