# 久世（2708） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2708/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/2708 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YG7R.pdf ## 要点 久世は、当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）に売上高と利益が増加したことを示しつつ、物流拠点の再整備やDXの推進（KUZEX、DX認定の取得、自社ECサイト「プロデポ」の正式オープン等）、サステナビリティやリスク管理体制に関する記載を行っています。なお、提出書類全体としては、定量情報（経営指標、財務諸表等）と方針・体制の継続的な説明が中心で、大きく更新された点がいくつか言及される内容です。 ## 事業 久世グループは、主に外食産業向け食材等の卸売業およびブイヨン・スープ・ソース等の製造販売を主な事業とする企業グループです。当社および連結子会社5社、非連結子会社1社、持分法適用関連会社2社、関連会社2社で構成され、国内外の市場に向けてサプライチェーンを通じた中間流通機能を提供します。事業は「食材卸売事業」と「食材製造事業」の2区分を報告セグメントとしており、海外にも拠点を有します。主要な関係会社として、キスコフーズ株式会社、久世フレッシュ・ワン、KISCO FOODS INTERNATIONAL LIMITED、久世（香港）有限公司、旭水産株式会社、上海日生食品物流有限公司、久華世（成都）商貿有限公司等が挙げられます。グループ内の主要な連結子会社・持分法適用関連会社の地理的分布は、日本（東京都・静岡県・埼玉県等）を中心に、海外ではニュージーランド（KISCO FOODS INTERNATIONAL LIMITED）、中国（上海日生食品物流有限公司、久華世（成都）商貿有限公司）等に展開しています。事業は国内市場を中心としつつ、EC・物流受託・海外展開を通じた新規顧客層の獲得にも取り組んでいます。2026年3月期の連結決算は売上高73,503百万円、営業利益2,199百万円、経常利益2,351百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,758百万円となっています。資産は24,722百万円、純資産は9,665百万円、自己資本比率は39.1％でした。配当方針は配当性向を10％–15％程度を目標とし、2026年3月期の1株当たり配当額は45円を予定しています。 ## 数字 - 設備投資: 3億円 - フリーキャッシュフロー: 6億円 - 従業員数: 649人 ## セグメント - 食材卸売事業 / 売上高 686億円 / 営業利益 29億円 - 食材製造事業 / 売上高 689億円 / 営業利益 35億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 32億円 - ニュージーランド / 売上高 4億円 - 中国 / 売上高 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 食品安全認証（FSSC 22000追加）、ECチャネル（プロデポ追加＋make!t STORE終了）、物流拠点（蓮田DC/第二戸田DC/第二横浜DC追加）、既存エントリへの再言及（KUZE-X、ISO22000/FS SC 22000/HACCP、海外販売/製造拠点）を反映。 - + プロデポEC - − make!t STORE（楽天） - − make!t STORE（楽天） ### 戦略的賭け 本書類では物流拠点の再整備や物流DX（KUZEX、DX認定取得）を継続しており、また第二横浜DCの2026年3月期の閉鎖、2025年11月の自社ECサイト「プロデポ」正式オープン（楽天からの移行）、さらに2026年4月のロジスティクス本部新設・統合が新たな具体事項として記載された。 - + プロデポ正式オープンと楽天移行 - + ロジスティクス本部の新設統合 ### 外部エクスポージャー 2026年6月23日提出の本書類では、外部エクスポージャーとして原材料・燃料・資材価格上昇、インバウンド需要の回復と需要変動、為替変動ヘッジ、物流・食品業界の法改正対応、感染症・自然災害・サイバー攻撃・海外事業リスク、主要取引先・業界プレイヤー（国分グループ、JFCフレッシュ等）が追記/言及された。加えて、既存エントリへの再記載（証券化）にとどまらず、規制領域とサイバー/自然災害/海外事業等の個別リスクについて新規エントリが必要となる。 - + 物流効率化法等の法改正対応 - + 自然災害による事業影響 - + サイバー攻撃リスク - + 海外事業リスクへの備え - + JFCフレッシュ株式会社との関係 - + JFCフレッシュ・ワンとの関係 - + 廣東地区の業界プレイヤー ### 製品 本提出書類（2026-06-23）で、既存の中核製品群（外食産業向け業務用食材・資材卸売、ブイヨン・スープ・ソース製造販売）およびEC活用による通販・物流受託が継続して言及され、ECチャネルはmake!t STOREから自社EC「プロデポ」へ移行した旨の新情報が確認できた。さらに、水産物の仕入・販売およびKUZEX/プロデポの具体的なデジタル販路・プラットフォームが新規に明示されたため追加エントリを行う。 - + 業務用食材のプロデポ - + KUZEXデジタルプラットフォーム - + 水産物の仕入・鮮魚卸売 ### 技術 本提出書類（2026-06-23）により、既存の「KUZEXプラットフォーム」「ISO22000・FSSC/HACCP運用」「サテライト物流運用」へ言及を追記。さらに、2025年11月の自社ECサイト「プロデポ」正式オープンおよび楽天市場出店「make!t STORE」の置換が明記されたため、新規技術エントリ2件（プロデポ、自社EC移行に伴うmake!t STORE）を追加した。 - + プロデポ自社ECサイト - + make!t STORE楽天出店 ### ケイパビリティ構築 2026年提出書類では、DX中核プラットフォームKUZEXと経済産業省のDX認定取得、業務用ECサイト「プロデポ」の正式オープン、物流拠点再編（蓮田DC新設、第二横浜DC閉鎖予定）、ロジスティクス本部の新設・統合、斎藤商業株式会社の業務用食品卸売事業の譲受（商号変更）などが新規に能力構築として示された。既存の国分グループ本社との資本・業務提携、ならびに食品安全認証の継続言及を追記し、楽天市場出店make!t STOREはプロデポへの置換により結了扱いとした。 - + KUZEXプラットフォーム - + 経済産業省DX認定 - + プロデポECサイト - + 蓮田DCの新設 - + 第二横浜DCの閉鎖 - + ロジスティクス本部統合 - + 斎藤商業への事業譲受 - − EC事業の推進（楽天市場等出店・make!t STORE） ### 規制ポジショニング 本書類（提出日2026-06-23）で、経済産業省のDX認定取得（2025年11月）という新たな規制・認証上の構造的ポジショニングが明示された。また、既存の食品安全認証（ISO 22000、FSSC 22000、HACCP等）およびガバナンス／内部統制／反社会的勢力排除／サテライト物流・EV・がん研究会支援自販機等のESG要素について再言及があった。HACCP関連は本書類で再言及され、参照状況が変化した。 - + 経済産業省DX認定の取得 - + 物流効率化法等の法改正対応 ## 会社自身の言葉 ### EC・DX・物流拠点再編などのデジタル/オペレーション施策 - 「2025年11月 楽天市場出店のmake!t STOREを自社ECサイトへ置換、業務用食材のプロデポを正式オープン」 — 楽天の「make!t STORE」から自社EC（プロデポ）へ移行し正式オープンした旨。 - 「蓮田DCの新設、第二横浜DCの設置・統合・閉鎖等を含む物流拠点の再編を実施。第二横浜DCの閉鎖を2026年3月期に実施予定。」 — 蓮田DC新設や第二横浜DCの設置・統合・閉鎖など物流拠点を再編する旨。 - 「2026年4月 ロジスティクス本部を新設・物流本部とプラットフォーム事業部を統合」 — 物流本部とプラットフォーム事業部を統合しロジスティクス本部を新設する旨。 - 「2025年11月に自社ECサイト「プロデポ」正式オープン、楽天市場の「make!t STORE」から自社ECサイトへ移行。」 — プロデポを正式オープンし、楽天「make!t STORE」から自社ECへ移行する旨。 - 「第二横浜DCを閉鎖」 — 第二横浜DCを閉鎖する旨。 - 「make!t STOREを自社ECサイトへ置換、業務用食材のプロデポを正式オープン」 — make!t STOREを自社ECへ置換し、プロデポを正式オープンする旨。 - 「EC事業、ECプラットフォーム、物流受託事業、Make!t STORE、Prodepo等の新規デジタル販路。」 — EC事業や物流受託等に関するデジタル販路（Make!t STORE、Prodepo等）の言及。 - 「2025年11月に経済産業省のDX認定を取得。」 — 経済産業省のDX認定取得（2025年11月）に関する言及。 - 「2025年10月 久世地域カンパニーが斎藤商業株式会社の業務用食品卸売事業を譲受・商号を「斎藤商業株式会社」に変更」 — 斎藤商業から業務用食品卸売事業を譲受し商号変更した旨。 - 「ＫＵＺＥＸ（同社がDX推進の中核プラットフォームとして言及。」 — DX推進の中核プラットフォームとしての「KUZEX」に関する言及。 - 「2026年3月 第二横浜DCを閉鎖」 — 2026年3月に第二横浜DCを閉鎖する旨。 - 「業務用食材のプロデポを正式オープン」 — 業務用食材のプロデポを正式オープンする旨。 - 「物流拠点の再整備、物流のDX化、配送の多様化、庫内作業の生産性向上、物流センターへの投資検討等を推進。DX化の推進として「ＫＵＺＥＸ」プラットフォームの進化、2025年11月のDX認定取得等を実施。」 — 物流拠点再整備や物流のDX化（KUZEX進化、DX認定取得等）を推進する旨。 - 「蓮田DCの新設」 — 蓮田DCの新設に関する言及。 - 「2024年8月 蓮田DCを開設、DCキャパ超過の解消。」 — 蓮田DC開設およびDCキャパ超過解消に関する言及。 - 「設備投資総額348百万円。内訳は食材卸売事業205百万円、食材製造事業58百万円、その他7百万円、全社共通77百万円。」 — 設備投資総額と内訳（卸売・製造・全社共通等）に関する記載。 - 「斎藤商業株式会社の商号変更、久世地域カンパニーの設立・統合等、関東圏を中心とした拠点強化を進める。」 — 関東圏中心の拠点強化（商号変更、地域カンパニーの設立・統合等）に関する記載。 - 「2025年11月 楽天市場出店のmake!t STOREを自社ECサイトへ移行」 — 楽天出店（make!t STORE）の自社ECサイトへの移行（2025年11月）に関する記載。 - 「DX化の推進として「ＫＵＺＥＸ」プラットフォームの進化、2025年11月のDX認定取得等を実施。」 — KUZEXプラットフォームの進化等によりDX化を推進した旨。 - 「国内市場での新規顧客開拓と提案営業の強化、EC事業の拡大、外食・中食市場のニーズに対応した価値提案を継続。」 — 新規顧客開拓・提案営業強化、EC拡大等により需要・ニーズに対応する旨。 - 「主要な関係会社として、キスコフーズ株式会社、久世フレッシュ・ワン、KISCO FOODS INTERNATIONAL LIMITED、久世（香港）有限公司、旭水産株式会社、上海日生食品物流有限公司、久華世（成都）商貿有限公司等が挙げられます。」 — 主要な関係会社としての企業名の列挙。 - 「事業は国内市場を中心としつつ、EC・物流受託・海外展開を通じた新規顧客層の獲得にも取り組んでいます。」 — EC・物流受託・海外展開を通じた新規顧客層獲得への取り組みに関する記載。 ### 食品安全（品質・衛生）に関する認証 - 「ＦＳＳＣ２２０００、ISO ２２０００、HACCP等の食品安全認証」 — 食品安全認証（FSSC22000、ISO22000、HACCP等）に関する言及。 - 「ISO 22000、FS SC 22000、HACCP等の認証を取得・適用。FS、品質・衛生管理の国際規格を順守。」 — ISO 22000、FS SC 22000、HACCP等の認証取得・適用に関する言及。 - 「ＦＳＳＣ２２０００、ISO ２２０００、HACCP等の食品安全認証を取得・適用。旭水産株式会社はFS SC 22000の認証を取得。」 — FSSC22000/ISO22000/HACCP等の認証取得・適用、旭水産のFS SC 22000認証取得に関する言及。 - 「ＦＳＳＣ２２０００、ISO ２２０００、HACCP等の食品安全認証を取得・適用」 — 食品安全認証（FSSC22000、ISO22000、HACCP等）を取得・適用する旨。 - 「ISO 22000、FS SC 22000、HACCP等の認証を取得・適用。旭水産株式会社はFS SC 22000の認証を取得。」 — ISO22000、FS SC22000、HACCP等の認証取得・適用、および旭水産のFS SC22000認証取得に関する言及。 ### リスク（市況・規制・BCP・為替等）への対応 - 「原材料・燃料・資材価格の上昇リスク。物流関連費・原材料費の上昇が業績に影響する可能性を認識。」 — 原材料・燃料・資材価格上昇等が業績に影響しうるリスクの認識。 - 「物流・食品業界の法改正対応（例：物流効率化法、法改正対応）を進行。中長期的には規制動向を注視。」 — 物流・食品業界の法改正対応を進め、規制動向を注視する旨。 - 「インバウンド需要の回復、法人需要の回復とともに、外食・中食市場の需要回復を見込む。一方で諸物価の上昇・資材不足・原材料価格の高騰が影響するリスクがある。」 — 外食・中食需要の回復見込みと、諸物価上昇・資材不足・原材料高騰等の影響リスク。 - 「新型コロナウイルス等の感染症リスク、自然災害、サイバー攻撃、海外事業リスクなどに対してBCP・リスク管理を整備。」 — 感染症、自然災害、サイバー攻撃、海外事業リスク等に対しBCP・リスク管理を整備する旨。 - 「為替変動の影響を受けるヘッジ取引を実施。デリバティブ取引はヘッジ会計の適用を前提として実施。」 — 為替変動リスクに対するヘッジ（為替予約等）を実施する旨。 ### ガバナンス・内部統制（体制、内部監査、独立性等） - 「取締役7名（うち社外取締役2名）、監査役4名（うち社外監査役2名）。」 — 取締役7名・監査役4名（社外役員の内訳含む）というガバナンス体制の記載。 - 「環境（温室効果ガス削減、太陽光発電、電気自動車導入、サテライト物流）、社会（ダイバーシティ、障がい者アーティスト支援、がん研究会支援自動販売機、地域貢献）、ガバナンス（内部監査、コンプライアンス教育、通報制度、社内規程の整備）を推進。」 — 環境・社会・ガバナンス（内部監査、コンプライアンス教育、通報制度等）を推進する旨。 - 「内部統制システム: 経営理念「Kuze Way」を基本とする、危機管理マニュアル、リスク・コンプライアンス管理委員会、内部監査部門の設置」 — 内部統制システム（Kuze Way、危機管理マニュアル、リスク・コンプライアンス管理委員会、内部監査部等）。 - 「リスク・コンプライアンス管理委員会は4名以上で構成。」 — リスク・コンプライアンス管理委員会の構成人数（4名以上）に関する記載。 - 「反社会的勢力排除、財務報告の信頼性確保、内部統制、株主還元に関する方針等。」 — 反社会的勢力排除、財務報告の信頼性確保、内部統制等に関する方針の言及。 - 「社外取締役・社外監査役の独立性を確保。」 — 社外取締役・社外監査役の独立性確保に関する言及。 ### 事業の概要、提携・資金枠、ESG・配当など - 「配当方針は「安定配当を基本に、10％–15％程度を目標」。今期の配当は1株当たり45円を予定しています。」 — 配当方針（配当性向10%〜15%目標）および1株当たり45円の予定に関する記載。 - 「重要な契約等として、国分グループ本社株式会社との資本業務提携を締結。契約日2022年3月18日。契約は「株主候補取締役の指名を含む取引」を含む。」 — 国分グループ本社との資本業務提携（契約日2022年3月18日、指名を含む合意等）。 - 「ブイヨン、スープ、ソース等の製造販売を中心とする食材製造事業」 — ブイヨン、スープ、ソース等を中心とする食材製造事業に関する記載。 - 「ブイヨン、スープ、ソース等の製造販売を中心とする食材製造事業、および外食産業向け業務用食材・資材の卸売事業。」 — 食材製造事業および食材卸売事業（外食産業向け業務用食材・資材の卸売）の事業内容。 - 「重要な契約等として、国分グループ本社株式会社との資本業務提携を締結。契約日2022年3月18日。」 — 資本業務提携（国分グループ本社、契約日2022年3月18日）に関する記載。 - 「国分グループ本社株式会社との資本業務提携を締結。契約日2022年3月18日。」 — 資本業務提携（国分グループ本社、契約日2022年3月18日）に関する記載。 - 「コミットメントライン総額は30億円、現時点の借入実行残高なし。」 — コミットメントライン総額30億円で、借入実行残高がない旨。 - 「久世（香港）有限公司、上海日生食品物流有限公司、久華世（成都）商貿有限公司」 — 海外拠点/海外会社としての企業名（久世（香港）有限公司、上海日生食品物流等）。 - 「久世（香港）有限公司、上海日生食品物流有限公司、」 — 商号変更・地域カンパニーの設立・統合等、拠点/体制に関する記載。 - 「国分グループ本社株式会社、JFCフレッシュ株式会社、JFCフレッシュ・ワン、廣東地区等の業界プレイヤー・主要顧客・サプライチェーン上の関係者を列挙。」 — 業界プレイヤー・主要顧客・サプライチェーン上の関係者（例示の列挙）。 - 「社会（ダイバーシティ、障がい者アーティスト支援、がん研究会支援自動販売機、地域貢献）」 — 社会面の取り組み（ダイバーシティ、支援自動販売機、地域貢献等）。 - 「環境（温室効果ガス削減、太陽光発電、電気自動車導入、サテライト物流）」 — 環境面の取り組み（温室効果ガス削減、太陽光発電、EV、サテライト物流等）。 - 「2019年4月 JFSA加盟」 — JFSAへの加盟（2019年4月）に関する記載。