# 久世（2708） 2027年３月期　第１四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2708/disclosure/20260806512776
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/2708

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比0.8％増となった一方、営業利益は36.6％減、経常利益は30.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は33.3％減となりました。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも直近公表値から据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

物流拠点の再整備や作業人員の確保による物流費等の増加、生鮮品の仕入原価高騰、円安による輸入原材料コストの増加などにより、コスト上昇分を吸収できなかったため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":17917,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}
- 営業利益: {"value":310,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.6}
- 経常利益: {"value":372,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":244,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.3}
- １株当たり当期純利益: 52.92円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.3,"前期末":39.1}
- 総資産: {"value":23951,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9641,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":75000,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"営業利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.1},"経常利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.7},"純利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":45,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":92,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 4626327
- 期末自己株式数: 51
- 業績の増減要因: 物流拠点の再整備や作業人員の確保により物流費等が増加し、生鮮品の仕入原価高騰や円安による輸入原材料コスト増加も重なったため、コスト上昇分を吸収できなかった。食材製造事業では生産性向上と既存顧客との取り組み強化により増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「17,917百万円」、通期予想は「75,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は「17,917百万円」、営業利益は「310百万円」。通期予想は売上高「75,000百万円」、営業利益「2,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比0.8％増」、営業利益は「前年同期比36.6％減」、経常利益は「前年同期比30.8％減」、四半期純利益は「前年同期比33.3％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は17,917百万円（前年同期17,774百万円）、営業利益は310百万円（前年同期490百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「310百万円」、経常利益「372百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「244百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,000百万円」「△9.1％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は「45.00円」、2027年3月期予想も「45.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　固定資産除却損　0百万円」「特別損失合計　0百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「食材卸売事業のセグメント利益は「前年同期比26.0％減」、食材製造事業は「前年同期比16.4％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高・営業利益は「17,917百万円」「310百万円」、前年同期は「17,774百万円」「490百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期第1四半期 40.3％」「2026年3月期 39.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「物流費等の費用が増加」「売上原価が増加」「円安により輸入原材料のコストは増加」「一連のコスト上昇分を経営努力により吸収するには至っておりません」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「物流費等の費用が増加」「生鮮品において仕入原価の高騰が継続」「円安により輸入原材料のコストは増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原油価格の上昇」「エネルギー価格や原材料価格の高騰」「インバウンド需要の拡大」を記載し、自社施策として「物流拠点の再整備」「カスタマーセンターの事務所を開設」「生産性の向上」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「その結果…となりました」、予想について「第２四半期以降の業績予想を精査し、今後、見通しが明らかになった時点で適時開示いたします」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」の対象期間と、売上高「17,917百万円」、営業利益「310百万円」などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「原油価格の上昇」「エネルギー価格や原材料価格の高騰」「人件費の高止まり」「物流費の適正化に対する要請」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」「新規 －社、除外 －社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『事業モデルの変革』をテーマとした中期経営計画第２フェーズ（2027年３月期～2029年３月期）を発表いたしました」。」）