# 久世（2708） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2708/disclosure/20260513528422
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/2708

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高と営業利益が前年同期を上回り、営業利益は19.1％増加した。一方、2027年3月期は増収を見込むものの、営業利益・経常利益・純利益は減益予想で、年間配当は45円を維持する。

## 会社が挙げた理由

インバウンド消費の好調、法人需要の回復、外食需要の高まりにより集客面が好調に推移した。加えて、営業開発部の体制強化と市場開拓、コスト改善につながる商品の提案、粗利改善、原料購買の見直し、製造工程の改善、生産性向上などを進めた。次期は物流拠点の再整備、人件費の確保、システム整備などの施策を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":73503,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}
- 営業利益: {"value":2199,"unit":"百万円","yoy_pct":19.1}
- 経常利益: {"value":2351,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1758,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}
- １株当たり当期純利益: 380.20円
- 売上高営業利益率: 3.0％
- 自己資本比率: {"当期末":"39.1％","前期末":"34.5％"}
- 総資産: {"value":24722,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9665,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1223,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-606,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-299,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4333,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":75000,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"営業利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.1},"経常利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.7},"純利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":42,"revised_forecast":45,"change":3,"change_rate":7.1,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 14.9％
- 株主還元方針: 配当性向は10％～15％程度を目標
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":381,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":37,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（動画配信を予定）
- 期末発行済株式数: 4,626,327株
- 期末自己株式数: 51株
- 業績の増減要因: インバウンド消費の好調、法人需要の回復、外食需要の高まりにより集客面が好調に推移した。営業開発部の体制強化と市場開拓、コスト改善につながる商品の提案、粗利改善、原料購買の見直し、製造工程の改善、生産性向上、積極的な商品提案などを進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」であり、業績の対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高7.2％増、営業利益19.1％増、経常利益7.3％増、親会社株主に帰属する当期純利益0.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比7.2％増、営業利益は前年同期比19.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,199百万円、経常利益2,351百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,758百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益2,199百万円、2027年3月期営業利益予想2,000百万円（対前期比△9.1％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期年間配当42.00円、2027年3月期予想45.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向は10％～15％程度を目標としております」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益37百万円、特別損失は固定資産除却損1百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「食材卸売事業は売上高7.4％増、セグメント利益6.0％増。食材製造事業は売上高5.0％増、セグメント利益96.5％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期の売上高営業利益率は3.0％、2025年3月期は2.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期39.1％、2025年3月期34.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期1,223百万円、前年同期664百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インバウンド消費の好調や法人需要の回復もあり、更に身近な贅沢としての外食需要も高まって引続き集客面は好調に推移しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「営業開発部の体制を強化し…市場開拓」「原料購買の見直しや、製造工程の改善で生産性向上を図り」などの記述はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格の上昇」「慢性的な人手不足」「インバウンド消費の好調」を挙げ、自社施策として「市場開拓」「商品の提案」「物流拠点再整備」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期…連結業績につきましては…増収減益を見込んでおります」「中東情勢が早期に解決に向かうことを前提に」「実際の業績等は…異なる可能性」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」、売上高73,503百万円、営業利益2,199百万円、各前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の膠着状態の長期化あるいは戦闘拡大」「包装資材の調達難やエネルギーコストの上昇」「特定技能実習生の受け入れ停止措置」「食品の消費税のゼロ化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結会計期間より、報告セグメント区分を変更」「前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（動画配信を予定しております）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の第１フェーズの最終年度にあたり」。」）