# 久世（2708） 2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2708/disclosure/20250808536230
種別: 決算
開示日: 2025-08-13
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/2708

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比4.4％増、営業利益が15.5％増となった一方、前年同期に関係会社株式売却益があった反動で、親会社株主に帰属する四半期純利益は41.2％減となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

新規顧客の開拓や既存顧客への提案強化、首都圏市況の活性化、インバウンド需要の増加が売上拡大に寄与した。食材製造事業では、円安・原料高による仕入コスト上昇に対し、一部原材料の産地変更、生産性向上による原価低減、価格の適正化を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":17774,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4}
- 営業利益: {"value":490,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5}
- 経常利益: {"value":539,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":366,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.2}
- １株当たり当期純利益: 79円31銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.3,"前期末":34.5}
- 総資産: {"value":22929,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8088,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":71000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"営業利益":{"value":1920,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"経常利益":{"value":1950,"unit":"百万円","yoy_pct":-11},"純利益":{"value":1250,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":42,"revised_forecast":42,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":88,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":5,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":4626327,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":51,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新規顧客の開拓、既存顧客への提案強化、首都圏市況の活性化、インバウンド需要の増加。食材製造事業では、円安・原料高による仕入コスト上昇に対し、原材料の産地変更、生産性向上による原価低減、価格の適正化を推進。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は17,774百万円、通期予想は71,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高17,774百万円／通期予想71,000百万円、営業利益490百万円／通期予想1,920百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高4.4％増、営業利益15.5％増、経常利益20.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益41.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高17,774百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益490百万円（同15.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益490百万円、経常利益539百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益366百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,920百万円、対前期増減率は3.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期年間配当42.00円、2026年3月期予想42.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無が記載されているが、配当性向・DOEの方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益」5百万円、特別損失「固定資産除却損」0百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「食材卸売事業のセグメント利益は前年同期比3.1％増、食材製造事業は同90.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期は売上高17,774百万円・営業利益490百万円、前年同期は売上高17,018百万円・営業利益424百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期第1四半期35.3％、2025年3月期34.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「一部原材料の産地の変更や生産性の向上等を推進し原価低減に努めるとともに価格の適正化を進めて参りました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「新規顧客の開拓、提案強化、産地変更、生産性向上、価格適正化などの施策が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価高」「インバウンド需要」「円安トレンド」「原料高」と、「新規のお客様の開拓」「提案の強化」「生産性の向上」「ＤＸ化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は堅調に推移しております」が、「米国の関税等による国内外の景気の先行きに不確実な要素もある」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年4月1日から2025年6月30日、売上高17,774百万円、営業利益490百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税等による国内外の景気の先行きに不確実な要素もある」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント区分を変更しており、比較・分析は、変更後の区分に基づいております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の第１フェーズの最終年度にあたり」と記載されている。」）