# 大戸屋ホールディングス（2705） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2705/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-16
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/2705
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZI10.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は、売上高が207億10百万円、営業利益が10億90百万円となり、各事業セグメントで主にメニュー改訂や数量限定・期間限定商品の販売、店舗展開（国内直営・国内FCの新規出店等）が行われました。加えて、収益認識や経営環境に関する前提は大きく変わりはない一方、投資活動では有形固定資産の取得（支出）があり、当座貸越契約は維持されています。

## 事業

大戸屋ホールディングスグループは、国内直営事業・国内フランチャイズ事業・海外直営事業・海外フランチャイズ事業・その他の事業から成り、事業の状況としては大きな変更はなく、海外展開を含む多拠点体制を維持しています。2026年中間連結会計期間の業績は、売上高が20,710百万円、営業利益が1,090百万円、経常利益が1,101百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が649百万円、親会社株主に帰属する中間包括利益が697百万円となりました。国内直営事業の稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」155店舗、その他3店舗、国内フランチャイズ事業の稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」170店舗、海外直営事業の稼働店舗数は9店舗（香港4店、米国4店、タイ1店）、海外フランチャイズ事業の稼働店舗数は139店舗（タイ64店、台湾54店、インドネシア19店、カンボジア1店、フィリピン1店）となっています。中間期末現金及び現金同等物残高は3,196百万円です。純資産額は5,010百万円、総資産額は11,834百万円、自己資本比率は39.4％となっています。

## 数字

- 設備投資: 7億円
- フリーキャッシュフロー: 1億円

## セグメント

- 国内直営事業 / 売上高 110億円 / 営業利益 5億円
- 国内フランチャイズ事業 / 売上高 48億円 / 営業利益 9億円
- 海外直営事業 / 売上高 15億円 / 営業利益 -51百万円
- 海外フランチャイズ事業 / 売上高 2億円 / 営業利益 41百万円
- その他 / 売上高 203億円 / 営業利益 14億円
- 計 / 売上高 178億円 / 営業利益 14億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出書類（2026-11-16提出）では、国内直営の新規出店（2店舗）、夏季イベント関連商品の販売実施、海外（直営・FC）の店舗規模、タイでのプライベートブランド販売、地域・社会貢献（食育・職業体験）が明示された。既存の該当エントリに言及追記を行い、新規に夏季イベント関連商品の販売を追加した。

- + 夏のきんちゃく等の夏期関連商品販売

### 外部エクスポージャー

当該中間期の提出書類で、地政学（中東情勢・国際情勢）、自然災害（台風等）、食材原材料価格の高騰、マクロ需要環境（景気回復基調等）に関する外部要因が継続して言及された。また人件費の高騰によるコスト上昇が新たに明示された。

- + 人件費の高騰によるコスト増

### 製品

本書類で、主力商品群に関する既存エントリの再言及があり、新たに複数のメニューおよび夏季キャンペーン（福袋）が「Products」区分で明示された。

- + 愛情めし
- + スパイス香る 辛旨ごはん
- + 大戸屋サマーバッグ夏のきんちゃく

### 資本配分

2026年中間報告書で、(1) 国内直営の新規出店2店舗、(2) 有形固定資産取得支出694百万円、(3) 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行（2026/8/12付）、(4) 普通株式配当（2026/5/8取締役会決議）、(5) 当座貸越契約（極度額300百万円）、(6) 長期借入金の返済予定分の開示が追加で登場したため、既存エントリへ言及追記と、新規に「有形固定資産の取得による支出」を追加する。

- + 有形固定資産の取得支出

### 規制ポジショニング

本書類では、サステナビリティ関連の具体的な地域・社会貢献施策（親子向け食育・料理教室、東京都の中高生向け職業体験施策への参画）が新たに記載されたため、2件を追加登録する。

- + 親子向け食育・料理教室
- + 東京都中高生職業体験参画

## 会社自身の言葉

### 資金繰り・株主還元・資本政策

- 「当座貸越契約: 金融機関1行との間で限度額300百万円の当座貸越契約を締結。借入実行残高0。差引額300百万円（当中間期末）」 — 当座貸越契約（極度額300百万円、借入実行残高0、差引額）
- 「2026年8月12日付で譲渡制限付株式報酬として新株式を発行。資本金18百万円増加、資本準備金18百万円増加」 — 譲渡制限付株式報酬としての新株発行（資本金・資本準備金が増加）
- 「2026年5月8日開催の取締役会決議
  - 普通株式配当総額 145百万円、1株あたり20円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月4日」 — 普通株式の配当（取締役会決議内容：配当総額、1株当たり、基準日、効力発生日）
- 「2025年5月9日開催の取締役会決議
  - 第1回優先株式配当総額 52百万円、1株当たり3,500,000円、基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月26日、配当の原資は利益剰余金」 — 優先株式配当（取締役会決議内容：配当総額、1株当たり、基準日、効力発生日、利益剰余金原資）

### 国内外の店舗展開（出店・店舗数）

- 「大戸屋ごはん処（ブランド名・店舗名として明示）」 — 国内の店舗ブランド名・店舗名として「大戸屋ごはん処」を明示
- 「国内直営事業で新規出店: 「大戸屋ごはん処」2店舗、新規出店」 — 国内直営事業での新規出店（「大戸屋ごはん処」2店舗）
- 「海外直営事業の稼働店舗数は9店舗（香港4店、米国4店、タイ1店）」 — 海外直営事業の稼働店舗数（9店舗：香港4、米国4、タイ1）
- 「海外フランチャイズ事業の稼働店舗数は139店舗（タイ64店、台湾54店、インドネシア19店、カンボジア1店、フィリピン1店）」 — 海外フランチャイズ事業の稼働店舗数（139店舗：タイ64、台湾54、インドネシア19、カンボジア1、フィリピン1）
- 「国内直営事業の稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」155店舗、その他3店舗」 — 国内直営事業の稼働店舗数（「大戸屋ごはん処」155店舗、その他3店舗）
- 「国内フランチャイズ事業の稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」170店舗」 — 国内フランチャイズ事業の稼働店舗数（「大戸屋ごはん処」170店舗）

### 商品・販売施策（メニュー／キャンペーン／プライベートブランド）

- 「愛情めし」 — 期間限定メニュー「愛情めし」
- 「スパイス香る 辛旨ごはん」 — 期間限定メニュー「スパイス香る 辛旨ごはん」
- 「夏限定福袋「大戸屋サマーバッグ夏のきんちゃく」」 — 夏限定福袋「大戸屋サマーバッグ夏のきんちゃく」
- 「鹿児島県産うな重（国内直営の季節メニュー）」 — 国内直営の季節メニュー「鹿児島県産うな重」
- 「真あじの大判あじフライ（済州島海域産）」 — 数量限定メニュー「真あじの大判あじフライ」（済州島海域産）
- 「Three Forest (Thailand) Co., Ltd.がタイ王国で輸入・販売しているプライベートブランド商品」 — タイにおけるプライベートブランド商品の輸入・販売（Three Forest）
- 「その他: 夏季イベント関連の販売（夏のきんちゃくを含む夏期関連商品）を実施」 — 夏季イベント関連商品の販売（夏期関連商品）
- 「海外直営事業の稼働店舗数: 9店舗（香港4店舗、米国4店舗、タイ1店舗）
海外フランチャイズ事業の稼働店舗数: 139店舗（タイ64、台湾54、インドネシア19、カンボジア1、フィリピン1）」 — 海外直営・海外フランチャイズの店舗数を再掲（地域別内訳を含む）

### 環境認識・社会貢献・投資活動・コスト要因

- 「有形固定資産の取得による支出: 694百万円（中間連結会計期間）」 — 有形固定資産の取得による支出（694百万円）
- 「流動負債における長期借入金の返済予定分: 1年内返済予定の長期借入金 200百万円」 — 流動負債における長期借入金の返済予定分（1年内返済予定200百万円）
- 「食材価格の高騰が継続。」 — 食材価格の高騰が継続している旨の記載
- 「食材価格の高騰が継続。人件費の高騰によるコスト上昇も記載。」 — 食材価格高騰に加え、人件費高騰によるコスト上昇の記載
- 「中東情勢および国際情勢・金融資本市場の変動の影響が見られるとの記載あり。外食産業として自然災害（台風等）の影響と経済環境の不確実性を認識。」 — 中東情勢・国際情勢・金融資本市場の変動等、自然災害や景気環境への不確実性の認識
- 「かながわSDGsパートナー企業同士の共同企画として、親子向け食育・料理教室を開催」 — 親子向け食育・料理教室（かながわSDGsパートナー企業の共同企画）
- 「かながわSDGsパートナー企業同士の共同企画として、親子向け食育・料理教室を開催
東京都の中高生向け職業体験施策に参画」 — 親子向け食育・料理教室（共同企画）
- 「日本経済は景気回復基調だが、外部要因として物価、国際情勢、金融市場の変動の影響を注視。」 — 日本経済の景気回復基調と、物価・国際情勢・金融市場変動への注視
- 「東京都の中高生向け職業体験施策に参画」 — 東京都の中高生向け職業体験施策への参画
