# 大戸屋ホールディングス（2705） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2705/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-19
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/2705
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YF7Y.pdf

## 要点

当連結会計年度は、売上高は増加し、営業利益・経常利益も増益となった一方、固定資産の減損損失などの計上もありました。あわせて、国内外で店舗の新規出店や閉店、FC形態への転換が行われ、2027年3月期の目標（売上高38,000百万円、営業利益2,245百万円）に向けた施策や体制整備が記載されています。

## 事業

当社グループは、国内外において直営店とフランチャイズを組み合わせた定食・弁当の飲食事業を展開。国内直営および国内フランチャイズ、海外直営および海外フランチャイズを報告セグメントとしており、各セグメントは「直営」「フランチャイズ」の形態別に区分。海外拠点として香港大戸屋有限公司、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.、AMERICA OOTOYA INC.、OOTOYA NJ L.L.C.、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.を有し、主要店舗は日本国内の大戸屋ごはん処を中心に展開。国内直営および国内フランチャイズの店舗は「大戸屋ごはん処」を中心に展開し、海外直営では香港・米国・タイを中心に展開。中期経営計画（2025年3月期－2027年3月期）に基づき健康・サステナビリティ経営に注力。2027年3月期の目標は売上高38,000百万円、営業利益2,245百万円。

## 数字

- 設備投資: 18億円
- フリーキャッシュフロー: 151億円
- 従業員数: 738人

## セグメント

- 国内直営事業 / 売上高 229億円
- 国内フランチャイズ事業 / 売上高 101億円 / 営業利益 18億円
- 海外直営事業 / 売上高 30億円 / 営業利益 -7億円
- 海外フランチャイズ事業 / 売上高 3億円 / 営業利益 1億円
- その他 / 売上高 6億円 / 営業利益 28億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 331億円
- アジア太平洋 / 売上高 25億円
- 北米 / 売上高 14億円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-19）で、新たに「からだにうまい。」を軸にしたブランド戦略と、2026年4月着手・2027年3月完了の新設10店舗投資計画が明示された。既存の来店促進（新CM・公式アプリ）、海外フランチャイズ出店、サステナビリティ／健康経営認証、ガバナンス（独立社外取締役維持）、人材（女性活躍・JOB型人事）等についても記載が続いているため追記した。

- + 「からだにうまい。」ブランド戦略
- + 新設10店舗449百万円設備投資計画

### 製品

2026年6月提出書類では、主力の提供商品として「大戸屋ごはん処」（定食・弁当、グランドメニュー、季節・数量限定、サイド等）が再言及された。また海外（タイ）での「プライベートブランドの輸入・販売（Three Forest）」も明記された。加えて、来店促進施策として公式アプリ「大戸屋POINT＋」が登場し、期間限定メニューの方向性として「世界のおかずをテーマとした季節の食材を使用した期間限定メニュー・数量限定メニュー」が示された。

- + 大戸屋POINT＋（公式アプリ）
- + 世界のおかずテーマ限定メニュー

### 資本配分

提出書類（2026-06-19）により、配当（普通株式）、第1回優先株式の取得・消却、設備投資のうち国内直営の新設店舗投資・既存店舗改装投資・全社共通のシステム改修、長期借入金の返済、金利スワップを含む借入金ヘッジ、ならびに国内フランチャイズ事業の店舗設備投資が追記・明示された。既存エントリを更新し、新規に国内フランチャイズ事業の店舗設備投資を追加した。

- + 国内フランチャイズ店舗設備投資

## 会社自身の言葉

### 店舗展開・設備投資・投資計画（規模/所在地/店舗数）

- 「国内直営事業で新設店舗投資 449 百万円、着手2026年4月、完了2027年3月、店舗数10」 — 国内直営事業の新設店舗投資（投資額、着手・完了、店舗数）
- 「設備投資計画（新設店舗 449百万円、着手2026年4月、完了2027年3月、総計10店舗）等」 — 設備投資計画（新設店舗投資の内容等）
- 「国内直営事業の既存店舗改装投資: 605 百万円
海外直営事業の店舗改装等投資: 40 百万円」 — 既存店舗の改装等に伴う設備投資（国内直営・海外直営）
- 「全社共通（システム改修等）: 5 百万円」 — 全社共通の設備投資（システム改修等）
- 「国内直営事業の店舗数（43期末時点）: 「大戸屋ごはん処」152店舗」 — 国内直営事業の店舗数（直営店舗数）
- 「国内フランチャイズ事業の店舗数（43期末）: 「大戸屋ごはん処」164店舗」 — 国内フランチャイズ事業の店舗数（FC店舗数）
- 「国内フランチャイズ事業の店舗設備投資: 28 百万円」 — 国内フランチャイズ事業の店舗設備投資
- 「海外出店の拡大（カンボジア、フィリピン等でのフランチャイズ店舗展開）」 — 海外（未出店国を含む）でのフランチャイズ出店拡大
- 「海外直営事業の店舗数（43期末）: 9店舗（香港4店、米国ニューヨーク州4店、タイ1店）」 — 海外直営事業の店舗数（国別内訳）

### 商品・ブランド・集客施策（メニュー/キャンペーン/アプリ等）

- 「事業は直営とフランチャイズの双方での店舗展開を通じて、グランドメニューのリニューアル、季節メニュー・数量限定メニューの販売、来店促進の施策（新CM、公式アプリ「大戸屋POINT＋」導入等）を実施しています。」 — 直営・フランチャイズ双方での店舗展開と施策（グランドメニュー改定等、来店促進）
- 「「からだにうまい。」をブランドメッセージとした新たなブランド戦略の展開」 — 「からだにうまい。」を軸としたブランド戦略
- 「来店促進の施策（新CM、公式アプリ「大戸屋POINT＋」導入等）を実施しています。」 — 来店促進施策（新CM、公式アプリ「大戸屋POINT＋」導入等）
- 「新CM放映（有名声優を起用）、公式アプリ「大戸屋POINT＋」の導入、店舗運営の効率化と来店促進の施策」 — 来店促進施策の具体例（新CM、アプリ導入等）
- 「その他: プライベートブランドの輸入・販売（タイ・Three Forest (Thailand)）」 — プライベートブランドの輸入・販売（タイ・Three Forest (Thailand)）
- 「プライベートブランドの輸入・販売（タイ・Three Forest (Thailand)）」 — プライベートブランドの輸入・販売（関連記載）
- 「来店促進の施策（新CM、公式アプリ「大戸屋POINT＋」導入等）」 — 来店促進施策（新CM、公式アプリ「大戸屋POINT＋」等）
- 「世界のおかずをテーマとした季節の食材を使用した期間限定メニュー・数量限定メニュー」 — 「世界のおかず」をテーマにした期間限定メニュー等

### サステナビリティ/人的資本（目標、健康経営、育成・多様性）

- 「女性社員比率・女性管理職比率の目標（2026年度），グループ全体で30%」 — 女性社員比率・女性管理職比率の目標（2026年度、グループ全体30%）
- 「健康経営優良法人2026」 — 健康経営優良法人2026
- 「採用・教育・研修制度の整備（階層別研修、eラーニング、資格取得支援、JOB型人事制度、柔軟な勤務形態、エンゲージメント調査、360度評価、女性活躍推進、外国人採用、育児支援等）」 — 採用・教育・研修制度の整備（階層別研修、eラーニング、JOB型人事等）
- 「食品衛生法をはじめとする法令の変更・強化」 — 食品衛生法を含む法令変更・強化
- 「CO2排出量・フードマイレージ削減目標」 — CO2排出量・フードマイレージ削減目標
- 「健康経営優良法人2026、横浜健康経営認証等」 — 健康経営優良法人2026、横浜健康経営認証
- 「法規制の変更への対応（食品衛生法等）。新規規制・強化への対応コスト」 — 法規制変更（食品衛生法等）対応によるコスト影響の可能性
- 「食材価格の高騰、再生可能エネルギー転換による調達コスト変動」 — 食材価格高騰・再生可能エネルギー転換による調達コスト変動
- 「天候不順による農作物の不作リスク」 — 天候不順による農作物不作リスク
- 「人材の確保・育成・定着を軸とする人材戦略、店長・マネジメント人材の育成、エンゲージメントの向上、離職率の低減等」 — 人材戦略（確保・育成・定着、店長/マネジメント人材、離職率低減等）
- 「気候変動、人口動態、労働市場の変動、パンデミック等による影響の可能性」 — 気候変動等の外部変化（人口動態、労働市場、パンデミック等）の影響可能性

### ガバナンス・資本政策・リスク管理（監査/委員会/ヘッジ等）

- 「剰余金の配当: 1株当たり20円」 — 剰余金の配当（1株当たり20円）
- 「自己株式の取得・消却: 第1回優先株式取得・消却あり」 — 自己株式の取得・消却（第1回優先株式取得・消却等）
- 「長期借入金: 600百万円 → 400百万円（長期借入金の返済）」 — 長期借入金の返済（600百万円→400百万円等の推移）
- 「内部統制の強化」 — 内部統制の強化
- 「監査等委員会設置」 — 監査等委員会設置
- 「指名・報酬諮問委員会の設置」 — 指名・報酬諮問委員会の設置
- 「監査法人は有限責任監査法人トーマツ。」 — 会計監査人：有限責任監査法人トーマツ
- 「中東情勢の影響による燃料油・石油製品の供給不安」 — 中東情勢の影響による燃料油・石油製品の供給不安
- 「為替相場の変動リスク（海外拠点の取引・資産・負債に影響）」 — 為替相場の変動リスク（海外拠点への影響）
- 「海外市場における国際情勢・テロ・戦争リスク」 — 海外市場における国際情勢・テロ・戦争リスク
- 「借入金のヘッジ（金利スワップ）等」 — 借入金のヘッジ（金利スワップ等）
- 「景気循環・消費動向の変動（個人消費の動向、外食需要の変動）」 — 景気循環・消費動向の変動等のリスク
- 「ガバナンス強化（独立社外取締役の積極的な維持）と透明性向上」 — ガバナンス強化（独立社外取締役の維持等）と透明性向上
- 「2020年11月: コロワイドが同社を子会社化」 — 2020年11月：コロワイドによる子会社化