# 大戸屋ホールディングス（2705） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)（公認会計士等による期中レビューの完了）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2705/disclosure/20260812517982
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/2705

## 何が変わったか

8月10日に公表した第1四半期の連結財務諸表について、公認会計士等による期中レビューが完了しました。レビュー完了に伴う業績数値や財務諸表の変更はありません。

## 会社が挙げた理由

四半期連結財務諸表について、公認会計士等による期中レビューが完了したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":10273,"unit":"百万円","yoy_pct":18}
- 営業利益: {"value":554,"unit":"百万円","yoy_pct":22.2}
- 経常利益: {"value":564,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":323,"unit":"百万円","yoy_pct":25.6}
- １株当たり当期純利益: 44.52円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":37.3,"前期末":34.5}
- 総資産: {"value":11504,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4613,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":38000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"営業利益":{"value":2245,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"経常利益":{"value":2221,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"純利益":{"value":1399,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":20,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":174,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":{"新規":"－","除外":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":7263300,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":5050,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: グランドメニューのリニューアル、期間限定メニューや各種フェアの実施、プロモーション、新規出店、海外でのSNS販売促進施策などに取り組んだ結果、国内直営・国内フランチャイズ・海外フランチャイズ・その他の売上高や利益が改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は10,273百万円、通期予想は38,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は554百万円、通期予想は2,245百万円。売上高は10,273百万円、通期予想は38,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比18.0％増、営業利益は22.2％増、経常利益は19.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は25.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は8,704百万円から10,273百万円、営業利益は453百万円から554百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益554百万円、経常利益564百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益323百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,245百万円、対前期増減率は4.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は20.00円、2027年3月期予想も20.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績と今期予想の年間配当金のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「『固定資産除却損 0』、『特別損失合計 0』」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の特別損失は『固定資産除却損 0』のみ。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内直営事業のセグメント利益は前年同期比16.0％増、国内フランチャイズ事業は20.6％増、海外直営事業は31百万円の損失、海外フランチャイズ事業は58.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期34.5％から2027年3月期第1四半期37.3％へ上昇。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「『当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『グランドメニューをリニューアル』『期間限定メニュー等を実施』『新規出店』『SNS販売促進施策』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績については各施策の実施内容とセグメント別の実績が記載されているが、施策ごとの寄与額・数量の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『既存事業の改善と更なる発展』、『グランドメニューをリニューアル』、『WEB動画を制作』、『新規出店』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『売上高・セグメント利益ともに前年同期より改善しました』。一方で『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年4月1日～2026年6月30日』、売上高10,273百万円、営業利益554百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『国際情勢や金融資本市場の変動、資源価格の動向』、『食材価格や人件費の高騰』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の業績数値を記載。『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象　該当事項はありません』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：無』『決算説明会開催の有無：無』」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務数値の記載に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「国内直営事業153店舗・その他4店舗、国内フランチャイズ事業168店舗、海外直営事業9店舗、海外フランチャイズ事業136店舗。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『中期経営計画で掲げている「売上高増による利益体質の強化」の実現に向け』」）