# 大戸屋ホールディングス（2705） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2705/disclosure/20260810516537
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/2705

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、メニュー刷新や販促施策などにより、売上高・営業利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は従来から据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

グランドメニューの刷新、期間限定メニューやフェア、新メッセージ・WEB動画などの販促、海外でのSNS販促、新規出店などを実施したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日〜2026年６月30日
- 売上高: {"value":10273,"unit":"百万円","yoy_pct":18}
- 営業利益: {"value":554,"unit":"百万円","yoy_pct":22.2}
- 経常利益: {"value":564,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":323,"unit":"百万円","yoy_pct":25.6}
- １株当たり当期純利益: 44.52円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":37.3,"前期末":34.5}
- 総資産: {"value":11504,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4613,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":38000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"営業利益":{"value":2245,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"経常利益":{"value":2221,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"純利益":{"value":1399,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":20,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":174,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":7263300,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":5050,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: メニュー施策、期間限定メニューやフェア、WEB動画等の販促、海外でのSNS販売促進、新規出店などを実施した結果、売上高・利益が前年同期より改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は10,273百万円、通期予想は38,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は10,273百万円、営業利益は554百万円。通期予想は売上高38,000百万円、営業利益2,245百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高10,273百万円（前年同期比18.0％増）、営業利益554百万円（22.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益323百万円（25.6％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比18.0％増、営業利益は前年同期比22.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益554百万円、経常利益564百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益323百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,245百万円、対前期増減率は4.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は20.00円、2027年3月期予想も20.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損 0」「特別損失合計 0」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「海外直営事業はセグメント損失31百万円（前年同期は26百万円の損失）、その他の事業はセグメント利益36百万円（前年同期比87.7％増）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期は売上高10,273百万円・営業利益554百万円、前年同期は売上高8,704百万円・営業利益453百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期37.3％、2026年3月期34.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「グランドメニューをリニューアル」「春季限定『大衆食堂』フェア」「WEB動画を制作」「新規出店」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「メニュー施策」「プロモーション」「新規出店」などの施策説明と、全体業績・セグメント業績の数値が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存事業の改善と更なる発展」、「グランドメニューをリニューアル」、「給与制度改革を推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」および「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」、売上高10,273百万円、営業利益554百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国際情勢や金融資本市場の変動、資源価格の動向等」、「食材価格や人件費の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表紙に「％表示は、対前年同四半期増減率」とあり、前年同期の売上高・営業利益等が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内直営事業に係る稼働店舗数は『大戸屋ごはん処』153店舗、その他4店舗」、「国内フランチャイズ事業…168店舗」、「海外直営事業…9店舗」、「海外フランチャイズ事業…136店舗」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画で掲げている『売上高増による利益体質の強化』の実現に向け、『既存事業の改善と更なる発展』等の取り組みを行っております。」」）