# 日本マクドナルドホールディングス（2702） 2026年12月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2702/disclosure/20260806512748
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/2702

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比0.4％増の204,058百万円、営業利益が15.2％増の30,200百万円となり、増収・増益でした。中間期の実績を踏まえて通期業績予想を修正し、売上高は前期比2.1％減、営業利益は4.2％増の予想としています。

## 会社が挙げた理由

お客様の声を踏まえたQSCと利便性の向上、マーケティングや店舗・人材への投資によりシステムワイドセールスが増加しました。営業利益は、システムワイドセールスの増加に加え、効率的な店舗オペレーション等により増加したと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":204058,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}
- 営業利益: {"value":30200,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2}
- 経常利益: {"value":30816,"unit":"百万円","yoy_pct":17.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":19657,"unit":"百万円","yoy_pct":17}
- １株当たり当期純利益: 147.84円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":80.9,"前期末":77}
- 総資産: {"value":361616,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":292664,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":24485,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-21744,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7527,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":66634,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":408000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1},"営業利益":{"value":55500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"経常利益":{"value":55500,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":35000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":408000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":55500,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":55500,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":35000,"unit":"百万円"}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":56,"revised_forecast":64,"change":8,"change_rate":14.3,"unit":"円（change_rateは％）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":9591,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":291,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"固定資産売却益：－","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":408,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":291,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":12,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 132960000
- 期末自己株式数: 1347
- 業績の増減要因: QSCと利便性の向上、マーケティングや店舗・人材への投資によりシステムワイドセールスが増加。営業利益は、システムワイドセールスの増加に加え、効率的な店舗オペレーション等により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「204,058百万円」、通期予想は「408,000百万円」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「30,200百万円」、通期営業利益予想は「55,500百万円」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「前年同期比は、売上高「0.4％」、営業利益「15.2％」、経常利益「17.8％」、親会社株主に帰属する中間純利益「17.0％」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は203,314百万円から204,058百万円、営業利益は26,222百万円から30,200百万円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「30,200百万円」、経常利益「30,816百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「19,657百万円」です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」です。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「55,500百万円」「対前期増減率4.2％」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当は「56.00円」、2026年12月期予想は「64.00円」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「財務目標として「営業利益率13％、ROE11％以上」などは記載されていますが、配当性向やDOEの目標は示されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計は「712百万円」で、内訳は固定資産除却損408百万円、減損損失291百万円、その他12百万円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書に「減損損失 291百万円」とあります。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略」とあります。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「203,314百万円」「26,222百万円」、当中間期は「204,058百万円」「30,200百万円」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年12月期中間期80.9％」「2025年12月期77.0％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「24,485百万円」、前年同期「29,950百万円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「これらの施策を通じてお客様の来店機会を創出し」「既存店売上高は5.9％の増加」「システムワイドセールスは前年同期比で増加」とあります。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「既存店売上高は5.9％の増加」「新規出店が35店舗、閉店が22店舗、リモデルは189店舗」「営業利益は前年同期比で増加」とあります。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「価格改定を実施」「一部商品のリニューアル」「『トクニナルド』キャンペーン」「リモデルは189店舗」とあります。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は前年同期比で増加となりました」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年1月1日～2026年6月30日」、売上高は「204,058百万円」、営業利益は「30,200百万円」と記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」とあります。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期は「自 2026年1月1日 至 2026年6月30日」、前年同期は「自 2025年1月1日 至 2025年6月30日」です。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」です。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④について、それぞれ「無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」です。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」です。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規出店が35店舗、閉店が22店舗、リモデルは189店舗」「合計店舗数3,038店」「約22万人の現役クルー」とあります。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画に基づく取り組み状況は次のとおり」「最適な店舗ポートフォリオの構築は順調に進捗しております」とあります。」）