# 日本マクドナルドホールディングス（2702） 2025年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2702/disclosure/20250508536134
種別: 決算
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/2702

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、連結売上高が前年同期比0.1％減とほぼ横ばいだった一方、営業利益は6.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は13.2％増となった。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の49円から56円へ増額している。

## 会社が挙げた理由

全店売上高の増加に加え、店舗オペレーションの効率化が奏功したため。売上面では、QSCと利便性の向上、マーケティングや店舗・人材への投資、メニューやキャンペーンの展開を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":101217,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1}
- 営業利益: {"value":11947,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}
- 経常利益: {"value":11848,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7621,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2}
- １株当たり当期純利益: 57.32円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79,"前期末":75.1}
- 総資産: {"value":321505,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":254144,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":412500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"営業利益":{"value":49500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"経常利益":{"value":48500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"純利益":{"value":30500,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":49,"revised_forecast":56,"change":7,"change_rate":14.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4494,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"金額":49,"単位":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":89,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":144,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":49,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":[],"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 132960000
- 期末自己株式数: 1180
- 業績の増減要因: 全店売上高の増加に加え、店舗オペレーションの効率化が奏功した。QSCと利便性の向上、マーケティングや店舗・人材への投資、メニューやキャンペーンの展開を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第１四半期の売上高は101,217百万円、通期予想は412,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高101,217百万円、営業利益11,947百万円、通期予想はそれぞれ412,500百万円、49,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比△0.1％、営業利益6.1％増、経常利益2.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益13.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「2025年12月期第1四半期の売上高は101,217百万円（△0.1％）、営業利益は11,947百万円（6.1％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益11,947百万円、経常利益11,848百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益7,621百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は49,500百万円、対前期増減率は3.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当実績は49.00円、2025年12月期予想は56.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益89百万円、特別損失は固定資産除却損144百万円、減損損失49百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 49」百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高101,217百万円・営業利益11,947百万円、前年同期の売上高101,369百万円・営業利益11,257百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年12月期第1四半期79.0％、2024年12月期75.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「これらの施策効果により、多くのお客様にご来店いただきました。」「全店売上高の増加に加え、店舗オペレーションの効率化が奏功したことにより、営業利益は前年同期比で増加となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「既存店売上高は3.5％の増加」「システムワイドセールスは2,143億38百万円（対前年同期比102億32百万円増加）」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「QSCと利便性の向上に努めるとともに、マーケティングや店舗・人材などへの投資を積極的に行った」「店舗オペレーションの効率化が奏功」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年１月１日～2025年３月31日」、業績数値と前年同期比増減率が表紙に記載され、価格改定日は「2025年３月12日」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「店舗運営コストの上昇が懸念されるなか」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規出店が13店舗、閉店が16店舗、リモデルは22店舗」「合計店舗数2,985店」「既存店売上高は3.5％の増加」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2025年度から2027年度）を2025年２月に公表いたしました。」「中期経営計画に基づく取り組み状況は次のとおりです。」」）