# 日本マクドナルドホールディングス（2702） 2024年12月期通期連結決算状況、2025年12月期連結業績予想及び中期経営計画について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2702/disclosure/20250206564799
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-02-06
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企業ページ: https://komori.app/company/2702

## 何が変わったか

2024年12月期は全店売上高が過去最高となり、営業利益・経常利益・純利益も前年から増加した。2025年12月期は増収・営業増益を見込む一方、純利益は減益予想で、中期経営計画の策定とDOEを指標とする配当方針への変更も示した。

## 会社が挙げた理由

2024年12月期は、店舗や人材への投資、効果的なマーケティング活動により全店売上高が増加した。営業利益は、売上高の増加に加え、前年の第2四半期累計期間まで高騰していた原材料費が相対的に緩和したことなどにより増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2024年12月期 通期
- 売上高: {"value":405477,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}
- 営業利益: {"value":48021,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5}
- 経常利益: {"value":47389,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3}
- 純利益: {"value":31961,"unit":"百万円","yoy_pct":27}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"率":"2024年実績11.8%、2025～2027年中期経営計画13.0%","前年同期比":"not_disclosed"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"全店売上高":{"value":880000,"unit":"百万円"},"売上高":{"value":412500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":49500,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":48500,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":30500,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"全店売上高":"年平均成長率+4%～+6%","営業利益":"年平均成長率+4%～+6%","営業利益率":"13.0%","ROE":"11%以上","目標年度":"2025～2027年"}
- 財務目標: {"営業利益率":{"2024年実績":"11.8%","中期経営計画":"13.0%"},"ROE":{"2024年実績":"13.3%","中期経営計画":"11%以上"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"not_disclosed","中間配当":"not_disclosed","期末配当":"49円"}
- 配当性向: not_disclosed（DOE目標3%）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2025～2027年中期経営計画の策定、メニュー・バリュー、店舗ポートフォリオ・デジタル、サステナビリティ・ピープルへの注力、株主資本配当率（DOE）の採用、2027年度DOE目標3%の設定

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2024年12月期通期連結決算状況」として通期数値が掲載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「全店売上高（8,291億円）は過去最高」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「店舗や人材などへの投資や効果的なマーケティング活動の成果」「原材料費が相対的に緩和」と説明されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料費が相対的に緩和されたことなどにより営業利益は…増加」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「表は全店売上高、売上高、営業利益、経常利益、純利益の連結数値で構成されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「原材料費が相対的に緩和」とあるが、金額内訳はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明なし（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は「30,500百万円」「前年比-4.6%」と記載されている。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は…異なる可能性」とあるが、リスク額の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「財務目標表に2022年、2023年、2024年の実績と、2025～2027年中期経営計画の目標が掲載されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新たに策定した中期経営計画」「DOEを株主還元指標として採用」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「既存店売上高+5.0%」「既存店客数+2.4%」「既存店客単価+2.5%」と記載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「既存店売上高、客数、客単価がそれぞれ+5.0%、+2.4%、+2.5%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「既存店客数」「既存店客単価」がそれぞれ掲載されている。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「店舗や人材などへの投資」とあるが、人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェアに関する数値の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「2027年度の株主資本配当率の目標値を3%」と記載されている。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元については配当方針とDOEが記載されているが、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「営業利益率13.0%、ROE11%以上が中期経営計画の財務目標として記載されている。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「店舗や人材などへの投資」とあるが、投資額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「通期実績・業績予想・財務目標が表形式で掲載されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は「ハイライト」「通期連結決算状況」から始まっている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「全店売上高は…を目指してまいります」としつつ、「実際の業績等は…異なる可能性があります」と記載されている。」）