# 日本マクドナルドホールディングス（2702） 2024年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2702/disclosure/20250205564095
種別: 決算
開示日: 2025-02-06
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/2702

## 何が変わったか

2024年12月期は、売上高と営業利益が前年同期を上回り、営業利益は48,021百万円となった。2025年12月期は売上高・営業利益の増加を見込む一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減少予想とし、年間配当予想を49円から56円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

売上高増加の効果、グローバル規模の原材料調達、効果的なマーケティング活動、効率的な店舗オペレーション、各種店舗運営費用の最適化、期首に計画のなかった水道光熱費の政府補助などにより営業利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年１月１日～2024年12月31日
- 売上高: {"value":405477,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}
- 営業利益: {"value":48021,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5}
- 経常利益: {"value":47389,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":31961,"unit":"百万円","yoy_pct":27}
- １株当たり当期純利益: 240.39円
- 売上高営業利益率: 11.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"75.1%","前期末":"72.8%"}
- 総資産: {"value":337094,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":253044,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":52689,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-44764,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5839,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":67327,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":412500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"営業利益":{"value":49500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"経常利益":{"value":48500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"純利益":{"value":30500,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":49,"revised_forecast":56,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: {"当期実績":"20.4%","次期予想":"24.4%"}
- 株主還元方針: 2027年度の株主資本配当率の目標値を3%とする
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":17098,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":944,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"子会社株式売却益","value":1209,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":451,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":877,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":944,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 132960000
- 期末自己株式数: 1173
- 業績の増減要因: 既存店売上高の増加、売上高増加の効果、グローバル規模の原材料調達、効果的なマーケティング活動、効率的な店舗オペレーション、各種店舗運営費用の最適化、期首に計画のなかった水道光熱費の政府補助

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2024年12月期　決算短信」とあり、業績期間も「2024年１月１日～2024年12月31日」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2024年12月期の対前期増減率は、売上高6.1%、営業利益17.5%、経常利益16.3%、親会社株主に帰属する当期純利益27.0%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は405,477百万円、前年同期比6.1%増。営業利益は48,021百万円、前年同期比17.5%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益48,021百万円、経常利益47,389百万円、親会社株主に帰属する当期純利益31,961百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2024年12月期営業利益48,021百万円に対し、2025年12月期予想は49,500百万円、対前期増減率3.1%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当金は49.00円、2025年12月期予想は56.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「2027年度の株主資本配当率の目標値を３％」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は子会社株式売却益1,209百万円、固定資産売却益451百万円。特別損失は固定資産除却損877百万円、減損損失944百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失944」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2024年12月期11.8%、2023年12月期10.7%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年12月期75.1%、2023年12月期72.8%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは52,689百万円で、前年同期の48,474百万円から4,214百万円増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「お客様の満足度向上のために実施した様々な施策の相乗効果により、既存店売上高は5.0％の増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「既存店売上高5.0%増、売上高の前年同期比234億87百万円増加、営業利益の前年同期比71億44百万円増加と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「様々なメニュー戦略やマーケティング活動」「効率的な店舗オペレーション」「各種店舗運営費用の最適化」などの取り組みが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年12月期の連結業績予想」と記載され、将来の業績は「様々な要因により大きく異なる可能性があります」と説明されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2024年１月１日～2024年12月31日」、予想期間は「2025年１月１日～2025年12月31日」と記載され、各業績数値と対前期増減率が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安や原材料価格の高止まり、エネルギーコストや人件費、物流費の上昇などが続いている」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度末の店舗数は2,988店舗」「タッチパネル式注文端末は1,300店舗以上」「デリバリー実施店舗数は2,200店舗以上」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「中期経営計画について「全店売上高年平均成長率5％前後、営業利益年平均成長率3～5％、営業利益率10％以上、ROE10％以上を達成することができました」と記載されている。」）