# 日本マクドナルドホールディングス（2702） 2024年12月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2702/disclosure/20240808568323
種別: 決算
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/2702

## 何が変わったか

2024年12月期中間期は、売上高が前年同期比10.2％増、営業利益が31.9％増となり、増収増益となった。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

一部商品の店頭価格改定、メニュー戦略やマーケティング活動、人材への投資、効率的な店舗オペレーションなどにより売上高が増加した。また、グローバル規模の原材料調達に加え、前年同期に高騰していた材料費や水道光熱費などが相対的に減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":200996,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}
- 営業利益: {"value":23748,"unit":"百万円","yoy_pct":31.9}
- 経常利益: {"value":24278,"unit":"百万円","yoy_pct":35}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":14893,"unit":"百万円","yoy_pct":31}
- １株当たり当期純利益: 203.07円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":77.8,"前期末":72.8,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":303470,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":235969,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":22418,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-25166,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5704,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":56788,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":406000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"営業利益":{"value":45500,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3},"経常利益":{"value":44500,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":27000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":42,"revised_forecast":42,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8533,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":427,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":156,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":454,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":427,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（該当なし）","除外":"0社（該当なし）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":132960000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1129,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 既存店売上高の増加、一部商品の店頭価格改定、メニュー戦略・マーケティング活動、人材への投資、グローバル規模の原材料調達、効率的な店舗オペレーション、前年同期に高騰していた材料費や水道光熱費などの相対的な減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「200,996百万円」、通期予想は「406,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期営業利益は「23,748百万円」、通期予想は「45,500百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比「10.2％」、営業利益は「31.9％」、経常利益は「35.0％」、親会社株主に帰属する中間純利益は「31.0％」増加。「通期の業績予想に対しましては概ね計画通りの進捗」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「200,996百万円（10.2％）」、営業利益「23,748百万円（31.9％）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「23,748百万円」、経常利益「24,278百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「14,893百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「45,500百万円」「対前期増減率11.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当は「42.00円」、2024年12月期予想も「42.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益156百万円」、特別損失「固定資産除却損454百万円」「減損損失427百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書に「減損損失427百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高「182,460百万円」、営業利益「18,011百万円」、当中間期は売上高「200,996百万円」、営業利益「23,748百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期末「77.8％」、前期末「72.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「22,418百万円（対前年同期比62億99百万円増加）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存店売上高は…35四半期連続でプラス」「この売上高増加の効果…により、営業利益は対前年同期比で増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「一部商品の店頭価格を１月に改定」「効果的なマーケティング活動」「材料費や水道光熱費などが相対的に減少」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安や原材料価格の高止まり、エネルギーコストや人件費、物流費の上昇」、自社施策として「様々なメニュー戦略やマーケティング活動…への投資」等を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「概ね計画通りの進捗」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年１月１日～2024年６月30日」。売上高「200,996百万円」、営業利益「23,748百万円」等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安や原材料価格の高止まり、エネルギーコストや人件費、物流費の上昇などが続いて」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に対前年中間期増減率を記載し、「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間末の店舗数は2,971店舗」「既存店売上高は7.1％の増加」「デリバリー実施店舗数…合計で全国2,243店舗」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「２年目である2023年度に達成することができました」「通期の業績予想に対しましては概ね計画通りの進捗」。」）