# 日本マクドナルドホールディングス（2702） 2024年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2702/disclosure/20240513593387
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/2702

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する純利益のすべてが前年同期を上回った。営業利益は前年同期比34.4％増の112億57百万円となり、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

既存店売上高の増加、売上高増加の効果、グローバル規模の原材料調達、より効果的なマーケティング活動、より効率的な店舗オペレーション、前年同期に高騰していた材料費や水道光熱費などの相対的な減少。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":101369,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}
- 営業利益: {"value":11257,"unit":"百万円","yoy_pct":34.4}
- 経常利益: {"value":11568,"unit":"百万円","yoy_pct":33.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6731,"unit":"百万円","yoy_pct":27.4}
- １株当たり当期純利益: 50.63円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78.7,"前期末":72.8}
- 総資産: {"value":289399,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":227814,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":406000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"営業利益":{"value":45500,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3},"経常利益":{"value":44500,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"純利益":{"value":27000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":42,"revised_forecast":42,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":230,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":75,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":200,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":230,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","新規社名":"not_disclosed","除外社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 132960000
- 期末自己株式数: 1096
- 業績の増減要因: 既存店売上高の増加、売上高増加の効果、グローバル規模の原材料調達、より効果的なマーケティング活動、より効率的な店舗オペレーションに加え、前年同期に非常に高騰していた材料費や水道光熱費などが相対的に減少したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は「406,000百万円」、当第1四半期売上高は「101,369百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高は「101,369百万円」、通期予想「406,000百万円」。営業利益は「11,257百万円」、通期予想「45,500百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2024年12月期第1四半期は売上高「10.1％」、営業利益「34.4％」、親会社株主に帰属する四半期純利益「27.4％」の前年同期比増加。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「101,369百万円、10.1％」、営業利益は「11,257百万円、34.4％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「11,257百万円」、経常利益「11,568百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「6,731百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当「42.00円」、2024年12月期予想の年間配当「42.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益75百万円」、特別損失「固定資産除却損200百万円」「減損損失230百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 230百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高「101,369百万円」、営業利益「11,257百万円」。前年同期の売上高「92,059百万円」、営業利益「8,378百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当四半期末「78.7％」、前期末「72.8％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存店売上高は7.0％の増加」、「この売上高増加の効果や…営業利益は対前年同期比で増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「グローバル規模の原材料調達、より効果的なマーケティング活動やより効率的な店舗オペレーションなどの取り組み」と記載されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「様々なメニュー戦略やマーケティング活動、人材の採用と育成への投資などを強化」、「一部商品の店頭価格を改定」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は対前年同期比で増加となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年1月1日～2024年3月31日」、既存店売上高「7.0％の増加」、店舗数「2,978店舗」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安や原材料価格の高止まり、エネルギーコストや人件費、物流費の上昇などが続く」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2024年1月1日 至 2024年3月31日」、前年同期は「自 2023年1月1日 至 2023年3月31日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「既存店売上高は7.0％の増加」、「店舗数は2,978店舗」、「デリバリー実施店舗数…合計で全国2,240店舗」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2022年度から2024年度）」および「2年目である2023年度に達成することができました」。」）