# 日本マクドナルドホールディングス（2702） 2023年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2702/disclosure/20240207528970
種別: 決算
開示日: 2024-02-08
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/2702

## 何が変わったか

2023年12月期は、既存店の売上増加や価格改定などにより、売上高が増加しました。売上高の増加とコスト管理などにより、営業利益・経常利益・最終利益も前年を上回りました。

## 会社が挙げた理由

既存店売上高の増加、メニュー戦略やマーケティング活動、人材への投資、一部商品の店頭価格改定が増収に寄与しました。増益については、売上増の効果に加え、グローバル規模の原材料調達、効率的な物流網の構築、コスト管理、為替ヘッジ、経費削減、マーケティング活動の効率化を挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":381989,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}
- 営業利益: {"value":40877,"unit":"百万円","yoy_pct":20.9}
- 経常利益: {"value":40734,"unit":"百万円","yoy_pct":24.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":25163,"unit":"百万円","yoy_pct":26.2}
- １株当たり当期純利益: 189.26円
- 売上高営業利益率: 10.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"72.8%","前期末":"74.5%"}
- 総資産: {"value":311393,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":226673,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":48474,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-14178,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5419,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":65240,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":406000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"営業利益":{"value":45500,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3},"経常利益":{"value":44500,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"純利益":{"value":27000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":42,"revised_forecast":42,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 22.2%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":15701,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1344,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":76,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":696,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":1344,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 132960000
- 期末自己株式数: 1096
- 業績の増減要因: 既存店売上高の増加、様々なメニュー戦略・マーケティング活動、一部商品の店頭価格改定により増収。売上増の効果、原材料調達・物流網の効率化などのコスト管理、為替ヘッジ、経費削減、マーケティング活動の効率化により増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年12月期　決算短信」とあり、業績欄も「2023年12月期の連結業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2023年12月期の対前期増減率は、売上高8.4％、営業利益20.9％、経常利益24.1％、親会社株主に帰属する当期純利益26.2％です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は381,989百万円（8.4％増）、営業利益は40,877百万円（20.9％増）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益40,877百万円、経常利益40,734百万円、親会社株主に帰属する当期純利益25,163百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2023年12月期の営業利益は40,877百万円、2024年12月期通期予想は45,500百万円（対前期増減率11.3％）です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当金は42.00円、2024年12月期予想も42.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「基本方針は「業績、配当性向及びキャッシュ・フローのバランスを総合的に勘案」と記載されており、数値目標は示されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として固定資産売却損1百万円、固定資産除却損696百万円、減損損失1,344百万円、合計2,042百万円を計上しています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失1,344百万円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2023年12月期10.7％、2022年12月期9.6％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年12月期72.8％、2022年12月期74.5％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年12月期48,474百万円、2022年12月期23,775百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「お客様の満足度向上のために実施した様々な施策の相乗効果により、既存店売上高は7.0％の増加」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「既存店売上高7.0％増、売上高296億88百万円増、営業利益70億69百万円増と記載される一方、利益要因は「主に売上高の増加等」と説明されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安や原材料価格の高騰、エネルギーコストや人件費、物流費の上昇」、自社施策として「一部商品の店頭価格を改定」「コスト管理、為替ヘッジや経費削減」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「１株当たり42円の配当を予定」とし、将来記述について「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年１月１日～2023年12月31日」とされ、売上高381,989百万円、営業利益40,877百万円、営業利益率10.7％などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「事業環境について「円安や原材料価格の高騰、エネルギーコストや人件費、物流費の上昇」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規出店86店舗、閉店71店舗」「当連結会計年度末の店舗数は2,982店舗」「デリバリー実施店舗数…合計で全国2,239店舗」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2022年度から2024年度）」を公表し、「営業利益率10％以上、ROE10％以上につきましては、2年目である当連結会計年度で達成」と記載されています。」）