# 日本マクドナルドホールディングス（2702） 2023年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2702/disclosure/20231109584420
種別: 決算
開示日: 2023-11-10
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/2702

## 何が変わったか

2023年12月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。通期業績予想は上方修正され、年間配当予想は1株39円で据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

一部商品の価格改定、メニュー戦略・マーケティング活動、QSCと利便性の向上などで売上が増加し、原材料のグローバル調達、物流網の効率化、為替ヘッジ、経費削減などのコスト管理で利益が増加したと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年１月１日～2023年９月30日
- 売上高: {"value":282433,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7}
- 営業利益: {"value":32371,"unit":"百万円","yoy_pct":19.3}
- 経常利益: {"value":32059,"unit":"百万円","yoy_pct":20.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":20083,"unit":"百万円","yoy_pct":19.6}
- １株当たり当期純利益: 151円05銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78.7,"前期末":74.5}
- 総資産: {"value":281519,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":221603,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":379000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6},"営業利益":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":18.3},"経常利益":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":21.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":24000,"unit":"百万円","yoy_pct":20.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":379000,"営業利益":40000,"経常利益":40000,"親会社株主に帰属する当期純利益":24000},"change":"上方修正","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":39,"revised_forecast":39,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":478,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":72,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":11,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":273,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":478,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","新規社名":"該当なし","除外社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 132960000
- 期末自己株式数: 1096
- 業績の増減要因: 一部商品の店頭価格改定、メニュー戦略やマーケティング活動、店舗の衛生管理・QSC・利便性の向上により増収。売上増に加え、グローバル規模の原材料調達、効率的な物流網の構築、為替ヘッジ、経費削減、マーケティング活動の効率化により増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高282,433百万円、通期予想売上高379,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は32,371百万円、通期予想は40,000百万円。売上高は282,433百万円、通期予想は379,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高8.7%増、営業利益19.3%増、経常利益20.6%増、親会社株主に帰属する四半期純利益19.6%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比8.7%増、営業利益は同19.3%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益32,371百万円、経常利益32,059百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益20,083百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。「2023年12月期の連結業績予想を上方修正いたしました」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想40,000百万円、対前期増減率18.3%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当39.00円、2023年12月期予想39.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「中期経営計画について「営業利益率10％以上、ROE10％以上を目指しております」と記載。配当性向やDOEの目標値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計72百万円、特別損失合計763百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失の内訳に「減損損失478百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には売上高と営業利益の金額・前年同期比はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末78.7%、前期末74.5%。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「一部商品の店頭価格を改定」。「円安や原材料価格の高騰、エネルギーコストや人件費、物流費の上昇」。「グローバル規模の原材料調達」「為替ヘッジや経費削減」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「既存店売上高は7.5％の増加」。「システムワイドセールスは5,767億23百万円（対前年同期比476億14百万円増加）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「様々なメニュー戦略やマーケティング活動」「QSCと利便性の向上」「一部商品の店頭価格を改定」「経費削減の取り組み」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「対前年で増収となり」「対前年で増益となりました」。「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2023年1月1日から2023年9月30日。売上高282,433百万円、営業利益32,371百万円、既存店売上高7.5%増、店舗数2,970店舗。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安や原材料価格の高騰、エネルギーコストや人件費、物流費の上昇など、前年度から引き続き厳しい状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。「新規－社、除外－社」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」。「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「店舗数は2,970店舗」。「デリバリー実施店舗数は…合計で全国2,215店舗」。「全国の1,132店舗で展開」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2022年度から2024年度）」。「これからの成長に向けた3本柱」。「営業利益率10％以上、ROE10％以上を目指しております」。」）