# 日本マクドナルドホールディングス（2702） 2023年12月期 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2702/disclosure/20231109584324
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-11-10
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/2702

## 何が変わったか

2023年12月期の通期連結業績予想を上方修正した。売上高は5,000百万円、営業利益は5,000百万円、経常利益は6,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,000百万円、それぞれ引き上げている。

## 会社が挙げた理由

ブランド、メニュー・バリュー、店舗・デジタル・ピープルへの取り組みの相乗効果や価格改定により売上高が伸びたこと、原材料費などの高騰の影響が緩和されたこと、各種コスト管理により、業績が想定を上回って進捗したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":374000,"revised_forecast":379000,"change":5000,"change_rate":1.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":35000,"revised_forecast":40000,"change":5000,"change_rate":14.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":33500,"revised_forecast":40000,"change":6500,"change_rate":19.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":21000,"revised_forecast":24000,"change":3000,"change_rate":14.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":157.94,"revised_forecast":180.51,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023 年２月８日
- 前期実績: 売上高352,300百万円、営業利益33,807百万円、経常利益32,813百万円、親会社株主に帰属する当期純利益19,937百万円、１株当たり当期純利益149.96円 銭（2022年12月期）
- 修正の理由: 取り組みの相乗効果や価格改定等により売上高が伸び、原材料費などの高騰の影響が緩和されたこと、各種コスト管理により想定を上回る進捗となったため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023 年２月８日に公表した 2023 年 12 月期の業績予想を修正しました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023 年 12 月期通期連結業績予想数値の修正（2023 年１月１日～2023 年 12 月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高「374,000」から「379,000」、営業利益「35,000」から「40,000」、経常利益「33,500」から「40,000」、親会社株主に帰属する当期純利益「21,000」から「24,000」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高「+1.3」、営業利益「+14.3」、経常利益「+19.4」、親会社株主に帰属する当期純利益「+14.3」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率「+1.3％」に対し、営業利益「+14.3％」、経常利益「+19.4％」、親会社株主に帰属する当期純利益「+14.3％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2023 年 12 月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常利益の増減率「+19.4％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「+1.3％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「修正後の営業利益「40,000百万円」対前年同期実績「33,807百万円」、経常利益「40,000百万円」対「32,813百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「24,000百万円」対「19,937百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表の増減額は売上高「+5,000」、営業利益「+5,000」、経常利益「+6,500」、親会社株主に帰属する当期純利益「+3,000」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「売上高が伸びたことや各種コスト管理」による想定超過の進捗として説明されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「価格改定等」「原材料費などの高騰の影響が緩和されてきており」「各種コスト管理」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「ブランド」「メニュー・バリュー」「店舗・デジタル・ピープル」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「これらの取り組みの相乗効果や価格改定等」「原材料費などの高騰の影響が緩和」「売上高が伸びたことや各種コスト管理」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「売上高「2,824億円（前年同期比＋225億円）」、営業利益「323億円（前年同期比＋52億円）」などの合計実績は示されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「会社の取り組みとして「注力してまいりました」「各種コスト管理」、外部要因として「原材料費などの高騰の影響が緩和」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期累計期間の連結売上高は 2,824 億円（前年同期比＋225 億円）」「営業利益は 323 億円（前年同期比＋52 億円）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由は「想定を上回る進捗となりました」と説明しているが、要因の継続期間は記載していない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高が伸びたことや各種コスト管理により、営業利益は323億円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「取り組みの相乗効果や価格改定等」「原材料費などの高騰の影響が緩和」「各種コスト管理」とされている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由に「投資」や上振れ分の使途に関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由は顧客利便性、店舗体験、価格改定、原材料費、コスト管理について説明している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「日付「2023 年 11 月 10 日」、対象期間「2023 年１月１日～2023 年 12 月 31 日」、理由中の「当第３四半期累計期間」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2023 年２月８日に公表した 2023 年 12 月期の業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023 年 12 月期通期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「上記の予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は今後の様々な要因により上記の予想数値と異なる可能性があります」」）