# 日本マクドナルドホールディングス（2702） 2023年12月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2702/disclosure/20230809539345
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/2702

## 何が変わったか

2023年12月期第2四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益のすべてが前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

既存店売上高の増加に加え、メニュー戦略やマーケティング活動、人材への投資、一部商品の価格改定、原材料の調達や物流網の効率化、為替ヘッジ、経費削減などを進めた結果、売上増による利益改善効果が寄与した。一方、円安、原材料価格、エネルギーコスト、人件費、物流費の上昇は継続した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":182460,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}
- 営業利益: {"value":18011,"unit":"百万円","yoy_pct":3}
- 経常利益: {"value":17980,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11370,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}
- １株当たり当期純利益: 85.52円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":77.2,"前期末":74.5}
- 総資産: {"value":275659,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":212897,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":16119,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4580,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5288,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":51774,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":374000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2},"営業利益":{"value":35000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"経常利益":{"value":33500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"純利益":{"value":21000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":39,"revised_forecast":39,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7516,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":208,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":72,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":153,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":208,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":132960000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1094,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 既存店売上高の増加、メニュー戦略やマーケティング活動、人材への投資、一部商品の価格改定、原材料調達・物流効率化、為替ヘッジ、経費削減などにより、売上増による利益改善効果が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期累計売上高は182,460百万円、通期予想売上高は374,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第2四半期累計の売上高は182,460百万円、営業利益は18,011百万円。通期予想は売上高374,000百万円、営業利益35,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2023年12月期第2四半期の対前年同四半期増減率は、売上高8.5％、営業利益3.0％、経常利益3.8％、親会社株主に帰属する四半期純利益3.2％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期168,227百万円から182,460百万円、営業利益は17,479百万円から18,011百万円に増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益18,011百万円、経常利益17,980百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益11,370百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想35,000百万円、対前期増減率3.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当は39.00円、2023年12月期予想も39.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計72百万円、特別損失合計365百万円、税金等調整前四半期純利益17,687百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失208」百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高182,460百万円・営業利益18,011百万円、前年同期の売上高168,227百万円・営業利益17,479百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末77.2％、前連結会計年度末74.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは16,119百万円、前年同期は14,357百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存店売上高は7.4％の増加」、「売上増による利益改善効果が寄与し、利益面では対前年で増益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「既存店売上高7.4％増、売上高142億32百万円増、営業利益5億32百万円増と記載されている一方、各施策の寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「様々なメニュー戦略やマーケティング活動、人材の採用と育成への投資などを強化」、「コスト管理、為替ヘッジや経費削減の取り組み」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第2四半期連結累計期間の既存店売上高は7.4％の増加となりました」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2023年1月1日から2023年6月30日で、売上高182,460百万円、営業利益18,011百万円、既存店売上高7.4％増などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安や原材料価格の高騰、エネルギーコストや人件費、物流費の上昇など、ビジネス環境としては前年度から引き続き厳しい状況が継続」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期対象期間は2023年1月1日〜2023年6月30日、前年同期は2022年1月1日〜2022年6月30日。連結範囲の変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」、「四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「店舗数2,965店舗、デリバリー実施店舗数合計2,203店舗、パーク＆ゴー展開店舗数1,126店舗、クルー約19万人。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「持続的成長と収益性を向上…中期経営計画（2022年度から2024年度）を2022年2月に公表」、「全店売上高年平均成長率5％前後、営業利益年平均成長率3～5％…を目指してまいります」。」）