# 日本マクドナルドホールディングス（2702） 2023年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2702/disclosure/20230512568282
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/2702

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比9.2％増加した一方、営業利益は13.1％減少した。価格改定やコスト管理などで対応したものの、円安や原材料・エネルギー・人件費などの上昇により減益となった。

## 会社が挙げた理由

円安、原材料価格の高騰、エネルギーコスト・人件費・物流費の上昇が続いたため。会社は商品価格の改定、グローバル規模の原材料調達、効率的な物流網の構築、マーケティング活動、為替ヘッジ、経費削減などで対応した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":92059,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2}
- 営業利益: {"value":8378,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.1}
- 経常利益: {"value":8660,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5284,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.6}
- １株当たり当期純利益: 157.94円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":77.8,"前期末":74.5}
- 総資産: {"value":265871,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":206817,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":374000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2},"営業利益":{"value":35000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"経常利益":{"value":33500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"純利益":{"value":21000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":39,"revised_forecast":39,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":149,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":91,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":149,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 132,960,000株
- 期末自己株式数: 1,094株
- 業績の増減要因: 円安や原材料価格の高騰、エネルギーコスト・人件費・物流費の上昇が続く中、商品価格の改定、原材料調達・物流網の効率化、マーケティング強化、為替ヘッジ、経費削減などに取り組んだ。結果として売上高は増加したが、利益面では前年同期比で減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は92,059百万円、通期売上高予想は374,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高は92,059百万円、通期予想374,000百万円。営業利益は8,378百万円、通期予想35,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比9.2％増、営業利益は13.1％減、経常利益は9.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は13.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は84,289百万円から92,059百万円へ増加し、営業利益は9,643百万円から8,378百万円へ減少。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,378百万円、経常利益8,660百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益5,284百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は35,000百万円、対前期増減率は3.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当は39.00円、2023年12月期予想も39.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金39.00円の記載があるが、配当性向・DOE・総還元性向の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は固定資産除却損91百万円、減損損失149百万円、合計240百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書に「減損損失149」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高92,059百万円・営業利益8,378百万円、前年同期の売上高84,289百万円・営業利益9,643百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末77.8％、前期末74.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載されている財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書で、キャッシュ・フロー計算書は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「円安や原材料価格の高騰、エネルギーコストや人件費、物流費の上昇」および「商品価格を改定」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「既存店売上高は8.0％増、システムワイドセールスは1,882億11百万円、売上高は920億59百万円と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安や原材料価格の高騰」等、自社施策として「商品価格を改定」「コスト管理」「マーケティング活動の強化」「為替ヘッジ」等を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期計画に対してはおおよそ想定通り推移」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年1月1日～2023年3月31日」。売上高92,059百万円、営業利益8,378百万円、既存店売上高8.0％増、店舗数2,960店舗。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安や原材料価格の高騰、エネルギーコストや人件費、物流費の上昇など、ビジネス環境としては前年から引き続き厳しい状況が継続」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自2023年1月1日至2023年3月31日」、前年同期は「自2022年1月1日至2022年3月31日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「注記事項の記載は継続企業の前提、株主資本、四半期特有の会計処理、セグメント情報で構成され、重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績指標としてシステムワイドセールス、売上高、店舗数等は記載されているが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「店舗数2,960店舗、デリバリー実施店舗数2,198店舗、パーク＆ゴー展開店舗数1,115店舗、ハンバーガー大学受講者5,000名以上。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2022年度から2024年度）」および「通期計画に対してはおおよそ想定通り推移」と記載。」）