# 日本マクドナルドホールディングス（2702） 2022年12月期通期連結決算状況及び2023年12月期連結業績予想について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2702/disclosure/20230208503061
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-02-08
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/2702

## 何が変わったか

2022年12月期は売上高と全店売上高が伸びた一方、原材料費や人件費などのコスト上昇により営業利益・経常利益・純利益は減少した。2023年12月期は増収増益とし、店舗・デジタル・人材への投資を続ける計画を示した。

## 会社が挙げた理由

原材料価格の高騰、人件費・物流費・エネルギーコストの上昇、為替の大幅な変動が営業利益・経常利益を押し下げた。純利益の減少については、前年に繰延税金資産の会計処理による影響額が一時的に大きかったためとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2022年12月期 通期
- 売上高: {"value":352300,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9}
- 営業利益: {"value":33807,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1}
- 経常利益: {"value":32813,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.4}
- 純利益: {"value":19937,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.7}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"全店売上高":{"value":770000,"unit":"百万円"},"連結売上高":{"value":374000,"unit":"百万円"},"連結営業利益":{"value":35000,"unit":"百万円"},"連結経常利益":{"value":33500,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する連結当期純利益":{"value":21000,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 現時点で入手可能な情報に基づき作成。具体的な数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"全店売上高":"1,000億円増、年平均成長率5%前後","営業利益":"年平均成長率3～5%、営業利益率10%以上","ROE":"10%以上","店舗展開":"年間およそ100店舗をオープン、3,000店舗以上"}
- 財務目標: {"営業利益率":"10%以上","ROE":"10%以上","全店売上高":"年平均成長率5%前後","営業利益":"年平均成長率3～5%"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: コストの見直し、店舗・デジタル・ピープルへの投資継続、年間およそ100店舗のオープン、デジタルとピープルの融合による店舗体験の進化

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2022年12月期通期連結決算状況」として通期実績が掲載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「全店売上高は7,175億円となり最高売上を更新」「過去最高を更新いたしました」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「原材料価格の高騰や人件費、物流費、エネルギーコストなどの上昇、および為替の大幅な変動」と説明している。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の高騰や人件費、物流費、エネルギーコストなどの上昇、および為替の大幅な変動」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人件費、物流費、エネルギーコストなどの上昇」と記載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は「7億円、2.1%減少」、経常利益は「8億円、2.4%減少」、純利益は「40億円、16.7%減少」と記載され、コスト上昇等の要因も説明されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「上記の予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したもの」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は今後の様々な要因により上記の予想数値と異なる可能性があります」とあるが、金額は記載されていない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「中期経営計画骨子」として、全店売上高、営業利益、ROE、店舗数などの目標を掲載している。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「年間およそ100店舗をオープン」「デジタルとピープルの融合」により店舗体験を進化させるとしている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「既存店売上高 +8.9%」「既存店客数 +3.2%」「既存店客単価 +5.5%」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「既存店売上高、客数、客単価がそれぞれ「+8.9%」「+3.2%」「+5.5%」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「既存店客数 +3.2%」「既存店客単価 +5.5%」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「営業利益率 10%以上」「ROE 10%以上」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: その他の形式（原文: 「表題は「2022年12月期通期連結決算状況及び2023年12月期連結業績予想について」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「ハイライト」「2022年12月期通期連結決算状況」が記載されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値の非開示を示す「差し控えたい」「未定」等の表現は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「目指してまいります」としつつ、「実際の業績等は今後の様々な要因により上記の予想数値と異なる可能性があります」と記載している。」）