# 日本マクドナルドホールディングス（2702） 2022年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2702/disclosure/20221114565736
種別: 決算
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/2702

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高が前年同期を上回った一方、営業利益・経常利益・純利益はいずれも下回りました。通期予想は、売上高を上方修正し、各利益を下方修正しました。

## 会社が挙げた理由

急激な為替変動、小麦・牛肉などの原材料価格、エネルギーコスト・人件費・物流費の上昇が利益を圧迫しました。これを受け、約6割の品目の店頭価格を改定し、コスト管理、為替ヘッジ、経費削減などに取り組んでいます。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":259930,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- 営業利益: {"value":27125,"unit":"百万円","yoy_pct":-5}
- 経常利益: {"value":26592,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":16795,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.4}
- １株当たり当期純利益: 126.32円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.3,"前期末":74.7}
- 総資産: {"value":256501,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":203512,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":350000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"営業利益":{"value":33500,"unit":"百万円","yoy_pct":-3},"経常利益":{"value":32500,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":350000,"営業利益":33500,"経常利益":32500,"親会社株主に帰属する当期純利益":20000},"change":"売上高は上方修正、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は下方修正","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":39,"revised_forecast":39,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"金額":265,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":41,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":394,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","金額":265,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。注記に「該当事項はありません」と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":132960000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1094,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 既存店売上高は7.7％増加。急激な為替変動、原材料価格、エネルギーコスト、人件費、物流費などの上昇が利益を圧迫した一方、メニュー強化、店舗・デジタル施策、価格改定などに取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第3四半期累計259,930百万円、通期予想350,000百万円。対象期間は2022年1月1日から2022年9月30日。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は27,125百万円、通期予想は33,500百万円。売上高は第3四半期累計259,930百万円、通期予想350,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は対前年同四半期9.9％増、営業利益は5.0％減、経常利益は4.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は6.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は259,930百万円（前年同期236,551百万円）、営業利益は27,125百万円（前年同期28,547百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益27,125百万円、経常利益26,592百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益16,795百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当は39.00円、2022年12月期予想も39.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計41百万円、特別損失合計660百万円、税金等調整前四半期純利益25,973百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失の内訳に「減損損失265百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高259,930百万円・営業利益27,125百万円、前年同期の売上高236,551百万円・営業利益28,547百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年12月期第3四半期79.3％、2021年12月期74.7％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「小麦や牛肉をはじめとする原材料価格の高騰、エネルギーコストや人件費、物流費などの上昇の影響を受け、利益面では年初の想定より厳しい状況となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「為替変動、原材料価格、エネルギーコスト、人件費、物流費などの上昇が列挙されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「急激な為替変動や小麦や牛肉をはじめとする原材料価格の高騰」と、「約６割の品目の店頭価格を改定」「コスト管理、為替ヘッジの取り組み、経費削減」への言及。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月1日～2022年9月30日」の対象期間と、売上高259,930百万円、営業利益27,125百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「急激な為替変動」「小麦や牛肉をはじめとする原材料価格の高騰」「エネルギーコストや人件費、物流費などの上昇」「新型コロナウイルスの影響」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第3四半期連結会計期間末の店舗数は2,950店舗」「デリバリー実施店舗数は…合計で全国2,191店舗」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「持続的成長と収益性を向上し、企業価値の継続的な拡大を目指す中期経営目標（2022年度から2024年度）を2022年2月に公表」および「これからの成長に向けた3本柱」。」）