# 日本マクドナルドホールディングス（2702） 2022年12月期　業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2702/disclosure/20221114565651
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/2702

## 何が変わったか

2022年12月期通期の連結業績予想を修正し、売上高は従来予想より増額する一方、営業利益・経常利益・純利益は減額した。売上高は5.1％増、親会社株主に帰属する当期純利益は7.0％減となる見通し。

## 会社が挙げた理由

ブランド、メニュー・バリュー、店舗・デジタル・ピープルへの取り組みの相乗効果により売上高が伸びた一方、急激な円安、原材料価格やエネルギーコストの上昇などのビジネス環境の変化が利益に影響したため。今後のビジネス環境等も勘案して業績予想を修正した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":333000,"revised_forecast":350000,"change":17000,"change_rate":5.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":35000,"revised_forecast":33500,"change":-1500,"change_rate":-4.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":34000,"revised_forecast":32500,"change":-1500,"change_rate":-4.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":21500,"revised_forecast":20000,"change":-1500,"change_rate":-7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":161.7,"revised_forecast":150.42,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年２月９日
- 前期実績: 2021年12月期：売上高317,695百万円、営業利益34,518百万円、経常利益33,618百万円、親会社株主に帰属する当期純利益23,945百万円、１株当たり当期純利益180.10円
- 修正の理由: 取り組みの相乗効果で売上高が増加した一方、急激な円安、原材料価格やエネルギーコストの上昇などのビジネス環境の変化が利益に影響したため。今後のビジネス環境等も勘案した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022年12月期通期連結業績予想数値の修正（2022年1月1日～2022年12月31日）」および「2022年2月9日に公表した2022年12月期の業績予想を修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題および表見出しに「2022年12月期通期連結業績予想数値の修正」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は333,000百万円から350,000百万円、営業利益は35,000百万円から33,500百万円、経常利益は34,000百万円から32,500百万円、純利益は21,500百万円から20,000百万円に変更。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高「+5.1」、営業利益「△4.3」、経常利益「△4.4」、純利益「△7.0」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率「+5.1％」に対し、営業利益「△4.3％」、経常利益「△4.4％」、純利益「△7.0％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想数値の修正」および表中の「連結売上高」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「△7.0％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「+5.1％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「修正後の営業利益33,500百万円、経常利益32,500百万円、純利益20,000百万円に対し、前年同期実績はそれぞれ34,518百万円、33,618百万円、23,945百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「増減額欄に売上高「17,000」、営業利益・経常利益・純利益にそれぞれ「△1,500」と記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「急激な円安、原材料価格やエネルギーコストの上昇」と説明しており、特別損失等の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「急激な円安、原材料価格やエネルギーコストの上昇といったビジネス環境の変化の影響を受け」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「ブランド」「メニュー・バリュー」「店舗・デジタル・ピープル」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「急激な円安、原材料価格やエネルギーコストの上昇」および「『ブランド』『メニュー・バリュー』『店舗・デジタル・ピープル』に注力」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「売上高は「前年同期比233億円、9.9%増加」、営業利益は「前年同期比14億円減少」、経常利益は「前年同期比12億円減少」と記載されているが、要因別の金額はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「お客様の利便性と店舗体験の向上するために…注力」と「急激な円安、原材料価格やエネルギーコストの上昇」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第3四半期累計期間の連結売上高は前年同期比233億円、9.9%増加」、営業利益は「14億円減少」、経常利益は「12億円減少」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「これらの状況に加え今後のビジネス環境等を勘案した結果」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「営業利益は前年同期比14億円減少」「経常利益は前年同期比12億円減少」とし、その理由として原材料価格やエネルギーコストの上昇を挙げている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には円安、原材料価格、エネルギーコスト、事業上の取り組みが記載されており、合併・子会社化・連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由に投資や費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由は「ブランド」「メニュー・バリュー」「店舗・デジタル・ピープル」への注力とコスト環境を説明しており、構造的対応の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022年11月14日」、対象期間は「2022年1月1日～2022年12月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年12月期通期連結業績予想数値の修正」として、前回発表予想と今回修正予想を併記している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「業績予想表の項目は売上高、営業利益、経常利益、純利益、1株当たり当期純利益であり、配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「以下の通り…業績予想を修正することと致しました」と記載する一方、「実際の業績等は今後の様々な要因により上記の予想数値と異なる可能性があります」としている。」）