# 日本マクドナルドホールディングス（2702） 2022年12月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2702/disclosure/20220810517216
種別: 決算
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/2702

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期累計の売上高は前年同期比11.2％増、営業利益は1.5％増となった。一方、営業キャッシュ・フローは前年同期より減少し、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

既存店売上高が9.1％増加したほか、期間限定商品、バリュー施策、店舗・デジタル施策などに取り組んだ。利益面では、小麦・牛肉などの原材料価格、人件費・物流費の上昇、円安の進行を受け、約2割の品目で店頭価格を改定した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":168227,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2}
- 営業利益: {"value":17479,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}
- 経常利益: {"value":17323,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11013,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}
- １株当たり当期純利益: 82.83円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"77.0%","前期末":"74.7%"}
- 総資産: {"value":256893,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":197734,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":14357,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-14334,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5303,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":44987,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":333000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"営業利益":{"value":35000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"経常利益":{"value":34000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"純利益":{"value":21500,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":39,"revised_forecast":39,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6818,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":149,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":41,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":190,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":149,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":132960000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1094,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 既存店売上高の増加、期間限定商品やバリュー施策、店舗・デジタル施策などにより売上高が増加した。原材料価格、人件費、物流費の上昇や円安を受けて価格改定を行った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期累計の売上高は168,227百万円、通期予想は333,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高の第2四半期累計実績は168,227百万円、通期予想は333,000百万円。営業利益の第2四半期累計実績は17,479百万円、通期予想は35,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高11.2％増、営業利益1.5％増、経常利益2.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益0.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比11.2％増、営業利益は同1.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益17,479百万円、経常利益17,323百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益11,013百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は35,000百万円、対前期増減率は1.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当は39.00円、2022年12月期予想も39.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向および株主還元方針に関する数値目標の記載は確認できない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益41百万円、特別損失は固定資産除却損190百万円および減損損失149百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『減損損失149』および『特別損失　減損損失149百万円』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高168,227百万円・営業利益17,479百万円、前年同期の売上高151,266百万円・営業利益17,226百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年12月期第2四半期77.0％、2021年12月期74.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは14,357百万円（対前年同期比46億48百万円減少）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『上述の施策の結果、当第2四半期連結累計期間の既存店売上高は9.1％の増加』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『既存店売上高は9.1％の増加』『売上高は1,682億27百万円』『営業利益は174億79百万円』『約２割の品目で店頭価格を改定』。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『メニューラインアップを強化』『新規出店23店舗、閉店14店舗』『モバイルオーダー』『価格を改定』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2022年1月1日～2022年6月30日』および売上高168,227百万円、営業利益17,479百万円、店舗数2,951店舗。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『小麦や牛肉をはじめとする原材料価格の高騰や人件費、物流費の上昇、円安の進行』『新型コロナウイルスの影響を注視』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『収益認識に関する会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用』『前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：有』『四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『新規出店23店舗、閉店14店舗』『店舗数は2,951店舗』『デリバリー実施店舗数は合計で全国2,114店舗』『全国の1,067店舗で展開』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『中期経営目標（2022年度から2024年度）を2022年２月に公表』『全店売上高年平均成長率５％前後、営業利益年平均成長率３～５％、ROＥ10％以上を目指してまいります』。」）