# 日本マクドナルドホールディングス（2702） 2021年12月期通期連結決算状況及び2022年12月期連結業績予想について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2702/disclosure/20220209584494
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-02-09
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/2702

## 何が変わったか

2021年12月期は全店売上高が過去最高となり、営業利益・経常利益・純利益も前年を上回った。2022年12月期は売上高と営業利益の増加を見込む一方、純利益は減少する予想で、店舗・デジタル・人材への投資を強化する。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス流行で顧客の行動やニーズが変化する中、感染拡大防止に取り組みながら食事を提供した。純利益の増加については、繰延税金資産の会計処理の影響があった。2022年は、新中期経営計画に基づき、ビジネス基盤を強化しつつ将来成長に向けた投資を行うとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2021年12月期 通期（2021年1月1日～2021年12月31日）
- 売上高: {"value":317695,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}
- 営業利益: {"value":34518,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3}
- 経常利益: {"value":33618,"unit":"百万円","yoy_pct":7}
- 純利益: {"value":23945,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"全店売上高":{"value":678000,"unit":"百万円"},"連結売上高":{"value":333000,"unit":"百万円"},"連結営業利益":{"value":35000,"unit":"百万円"},"連結経常利益":{"value":34000,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する連結当期純利益":{"value":21500,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: 年間およそ100店舗をオープン、3,000店舗以上の展開を確立（中期経営計画）
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"対象年度":"2022年度～2024年度","目標":["年間およそ100店舗をオープン、3,000店舗以上の展開を確立","全店売上高：+1,000億円、年平均成長率5%前後","営業利益：年平均成長率3～5%、営業利益率10%以上","ROE：10%以上"]}
- 財務目標: {"営業利益率":"10%以上","ROE":"10%以上"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 店舗・デジタル・ピープルへの投資を加速、年間およそ100店舗をオープン、デジタルとピープルの融合による未来型店舗体験の進化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「2022年通期業績予想の表に業績予想額と対前年比はあるが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「本文は前年比実績と2022年予想を記載しているが、「計画未達」「計画以上」等の評価は記載していない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2021年12月期通期連結決算状況」として通期数値が掲載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「全店売上高は6,520億円となり、創業50周年の節目の年に最高売上を更新」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 記載なし（原文: 「連結営業利益は「前年同期比32億円、10.3%増加」などと記載されているが、要因別の増減額はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存店客数 +4.5%」「お客様に温かいお食事をご提供するという社会的役割を果たし」と記載している。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「表の業績項目は「連結売上高」「連結営業利益」「連結経常利益」等で構成されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「損益項目の実績表に売上原価・販管費の記載はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「2022年純利益予想は「△10.2%」、2021年純利益については「繰り延べ税金資産の会計処理の影響もあり」と記載している。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「現時点で入手可能な情報に基づき作成」「実際の業績等は今後の様々な要因により…異なる可能性」と記載している。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「今後の様々な要因により上記の予想数値と異なる可能性があります。」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想額と中期経営計画の方針は記載されているが、残り期間に関する記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「全店売上高、売上高、営業利益、経常利益を6年連続で増加」とし、2022～2024年度の目標として成長率、営業利益率、ROE等を示している。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「店舗・デジタル・ピープルへの投資を加速」「年間およそ100店舗をオープン」と記載している。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「既存店売上高 +9.7%」「既存店客数 +4.5%」「既存店客単価 +5.0%」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「既存店売上高、既存店客数、既存店客単価がそれぞれ「+9.7%」「+4.5%」「+5.0%」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「既存店客数 +4.5%」「既存店客単価 +5.0%」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用計画に関する数値の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合との比較に関する数値の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「本文および表に株主還元に関する記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式の取得または消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「営業利益率 10%以上」「ROE 10%以上」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「将来の成長に向けた投資を行います」と記載しているが、金額は示していない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「ハイライト」「通期連結決算状況」「連結業績予想」「中期経営計画」の構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「ハイライト」と通期決算状況が掲載されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「目指してまいります」としつつ、「実際の業績等は今後の様々な要因により…異なる可能性があります」と記載している。」）