# 日本マクドナルドホールディングス（2702） 2021年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2702/disclosure/20220209584128
種別: 決算
開示日: 2022-02-09
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/2702

## 何が変わったか

2021年12月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前年を上回った。2022年12月期は売上高と営業利益の増加を見込む一方、最終利益は減少予想で、年間配当は39円を維持する。

## 会社が挙げた理由

既存店売上高の増加、お客様を第一に考えて実施した様々な施策の相乗効果、コロナ禍の状況に応じた一般管理費の最適化など。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":317695,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}
- 営業利益: {"value":34518,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3}
- 経常利益: {"value":33618,"unit":"百万円","yoy_pct":7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":23945,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6}
- １株当たり当期純利益: 180.10円
- 売上高営業利益率: 10.9
- 自己資本比率: {"当期末":74.7,"前期末":75.1}
- 総資産: {"value":260113,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":194222,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":38860,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-20765,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5569,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":50266,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":333000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"営業利益":{"value":35000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"経常利益":{"value":34000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"純利益":{"value":21500,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":39,"change":3,"change_rate":8.3,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期":21.7,"予想":24.1,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":12464,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":319,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":247,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":835,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":319,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社。社名の記載なし。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 132960000
- 期末自己株式数: 1020
- 業績の増減要因: 既存店売上高の増加、お客様を第一に考えて実施した様々な施策の相乗効果、売上高の増加や一般管理費の最適化等。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2021年12月期　決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2021年12月期は売上高10.2％増、営業利益10.3％増、経常利益7.0％増、親会社株主に帰属する当期純利益18.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は317,695百万円（10.2％増）、営業利益は34,518百万円（10.3％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益34,518百万円、経常利益33,618百万円、親会社株主に帰属する当期純利益23,945百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2021年12月期営業利益34,518百万円、2022年12月期営業利益予想35,000百万円（対前期増減率1.4％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当39.00円、2022年12月期予想39.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「基本方針は「業績、配当性向及びキャッシュ・フローのバランスを総合的に勘案」とされているが、数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として固定資産除却損835百万円、減損損失319百万円、特別損失合計1,155百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失319百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2021年12月期10.9％、2020年12月期10.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2021年12月期74.7％、2020年12月期75.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは38,860百万円で、前年同期比10,978百万円増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存店売上高は9.7％の増加」、「システムワイドセールスは6,520億47百万円」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「既存店売上高は9.7％の増加」、「営業利益は345億18百万円（対前年同期比32億28百万円増加）」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「お客様を第一に考えて実施した様々な施策の相乗効果」や「一般管理費の最適化等」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年12月期の連結業績（2021年1月1日〜2021年12月31日）」として各数値と対前期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「コロナ禍での世界的な物流網の混乱に加えバンクーバーで発生した水害等の影響で…ポテトの輸入遅延が発生」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2021年1月1日〜2021年12月31日」、前期は「2020年1月1日〜2020年12月31日」。連結範囲の変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度末の店舗数は2,942店舗」、「当連結会計年度において15,000名以上が受講」、「デリバリー実施店舗数…合計で全国1,979店舗」。」）