# 木徳神糧（2700） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2700/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-07 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/2700 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YUMI.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、米穀事業で在庫消化を優先した価格対応などにより粗利率が低下し、売上・利益が前年同期から大きく減益となりました。加えて、日本精米センター株式会社の株式を取得して持分法適用の範囲に含め、セグメント区分も当中間会計期間より変更しています。 ## 事業 本中間連結会計期間において、木徳神糧グループは米穀事業を中核に、飼料事業・鶏卵事業を展開しています。2026年6月30日現在、グループは当社、連結子会社3社、および持分法適用関連会社2社で構成されており、日本精米センター株式会社の株式を新たに取得したため、持分法適用関連会社に組み入れております。報告セグメントの区分は本期より変更されており、詳細は注記事項をご参照ください。グループの代表的な取引は、米穀関連の販売（国内家庭用精米・国内業務用精米・ミニマム・アクセス米・玄米・米粉等を含む米穀商品）、飼料、鶏卵および鶏卵加工品の販売です。国内市場を中心に、在庫消化・販促・価格対応の強化等を通じた販売数量確保と収益確保を進めつつ、コスト構造の圧縮と製造・物流の効率化を進める方針です。なお、米穀市場の在庫状況・米価動向・原材料費・包装資材費・物流費・人件費の上昇などの環境下で、家庭用・中食向けの販売が難航した一方、飼料事業・鶏卵事業が全体を底支えしました。なお、当中間期の米穀事業の在庫消化を優先した価格対応により粗利率が低下しています。 ## 数字 - 設備投資: 3億円 - フリーキャッシュフロー: -4億円 ## セグメント - 米穀事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 55億円 - 飼料事業 / 売上高 50億円 / 営業利益 24億円 - 鶏卵事業 / 売上高 53億円 / 営業利益 13億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類ではサプライチェーン詳細の記載はないが、日本精米センター株式会社の株式取得により、持分法適用関連会社として新たな供給・取引ノードが追加された。 - + 日本精米センター ### 戦略的賭け 当該中間報告書では、持分法適用関連会社への株式取得（日本精米センター株式会社）と、米穀事業における在庫消化を優先した価格対応（販促・価格対応強化を含む）が新たに明示されたため、新規の企業の戦略的賭けエントリを追加する。 - + 日本精米センター株式取得 - + 米穀在庫消化優先の価格対応 ### 外部エクスポージャー 本中間報告書では、中東情勢の緊迫化に伴う資源・原材料価格の高止まり、米価の高止まり、原材料費・包装資材・物流コストの上昇、円安による輸入コスト上昇、鳥インフルエンザ影響による鶏卵生産回復の遅延が外部環境として言及された。加えて、マクロ回復基調にもかかわらず食品流通業界で販売数量・買上点数の伸びが鈍化している点が新たに外部要因として記載された。 - + 食品流通の販売数量鈍化 ### 製品 本中間期（2026年6月期）の「Products」区分として、米穀（国内業務用精米・家庭用精米・ミニマム・アクセス米・玄米・米粉）および飼料・鶏卵・鶏卵・鶏肉加工品が再度明示された。あわせて「その他」および「その他（米穀以外のカテゴリ）」の売上区分が新たに製品カテゴリとして登場し、また区分変更として「たんぱく質調整米」の「その他」への統合・「加工用原料米等」から「玄米」「国内業務用精米」への再分類が記載された。 - + その他 - + その他（米穀以外のカテゴリ） ### 資本配分 当中間期（2026年1月〜6月）における資本配分として、1) 中間配当の取締役会決議（2026年8月6日）、2) 株式分割の再記載、3) 日本精米センター株式会社株式の新規取得（持分法適用関連会社化）、4) 有形固定資産の取得による支出、5) 短期借入金の純増減および長期借入金返済による支出が新たに確認されたため更新・追加を行う。 - + 日本精米センター株式取得 - + 有形固定資産取得支出2026中間期 - + 短期借入金純増減2026年 - + 長期借入金返済支出2026年 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026年8月7日）において、日本精米センター株式会社の株式新規取得により持分法適用関連会社へ組み入れたことが新たに記載されたため、能力構築（acquisition_capability）の新規エントリを追加する。既存の能力構築正準エントリに関する追記・更新は行わない。 - + 日本精米センター株式取得 ## 会社自身の言葉 ### グループ構成・持分法適用関連会社への編入 - 「2026年6月30日現在、グループは当社、連結子会社3社、および持分法適用関連会社2社で構成されており、日本精米センター株式会社の株式を新たに取得したため、持分法適用関連会社に組み入れております。」 — 2026年6月30日時点のグループ構成（持分法適用関連会社2社）と、日本精米センター株式会社の新規取得による編入を述べています。 - 「日本精米センター株式会社の株式を新たに取得したため、持分法適用関連会社に組み入れております。」 — 日本精米センター株式会社株式の新規取得により持分法適用の範囲へ組み入れたことを述べています。 - 「日本精米センター株式会社の株式を新たに取得したため」 — 日本精米センター株式会社の株式を新たに取得したことを述べています。 ### 事業環境（マクロ・業界）と収益への影響 - 「米価が高止まり。家庭用を中心に需要は伸び悩み、在庫消化を優先した価格対応が粗利率を抑制しています。」 — 米価高止まりにより家庭用需要が伸び悩み、在庫消化を優先した価格対応が粗利率を抑制していると述べています。 - 「中東情勢の緊迫化、および資源・原材料価格の高止まり、為替・金利の変動等が事業環境に影響を及ぼす可能性が指摘されています。」 — 中東情勢の緊迫化、資源・原材料価格高止まり、為替・金利変動などが事業環境に影響し得ると述べています。 - 「雇用・所得環境の改善・個人消費・設備投資の持ち直しなど日本経済全体は回復基調ですが、食品流通業界では販売数量・買上点数の伸びが鈍化しています。」 — 日本経済は回復基調だが、食品流通業界では販売数量や買上点数の伸びが鈍化していると述べています。 - 「なお、当中間期の米穀事業の在庫消化を優先した価格対応により粗利率が低下しています。」 — 在庫消化を優先した価格対応により米穀事業の粗利率が低下した旨を述べています。 - 「原材料費・包装資材・物流コストの上昇。輸入乾牧草のコスト上昇は円安要因により影響しています。」 — 原材料費・包装資材・物流コストの上昇、円安による輸入乾牧草のコスト上昇への言及です。 - 「鳥インフルエンザの影響による鶏卵生産の回復の遅延や、コスト構造の上昇は事業の収益性に影響を及ぼしています。」 — 鳥インフルエンザ影響による鶏卵生産回復の遅延やコスト上昇が収益性に影響すると述べています。 - 「円安の影響が見られ、輸入コストの上昇要因となっています。」 — 円安が輸入コスト上昇の要因になっていることを述べています。 ### セグメント（米穀・飼料・鶏卵）と関連製品の売上内訳 - 「国内業務用精米: 24,191,245円」 — 顧客との契約から生じる収益の内訳として、国内業務用精米の売上額を示しています。 - 「国内家庭用精米: 23,316,633円」 — 顧客との契約から生じる収益の内訳として、国内家庭用精米の売上額を示しています。 - 「玄米: 15,462,619円」 — 顧客との契約から生じる収益の内訳として、玄米の売上額を示しています。 - 「その他: 1,743,971円」 — 顧客との契約から生じる収益の内訳として、その他（区分）の売上額を示しています。 - 「ミニマム・アクセス米: 9,771,188円」 — 顧客との契約から生じる収益の内訳として、ミニマム・アクセス米の売上額を示しています。 - 「その他（米穀以外のカテゴリ）: 3,225,598円」 — 顧客との契約から生じる収益の内訳として、その他（米穀以外のカテゴリ）の売上額を示しています。 - 「飼料: 4,718,485円」 — 顧客との契約から生じる収益の内訳として、飼料の売上額を示しています。 - 「鶏卵: 4,822,872円」 — 顧客との契約から生じる収益の内訳として、鶏卵の売上額を示しています。 - 「米粉: 499,379円」 — 顧客との契約から生じる収益の内訳として、米粉の売上額を示しています。 - 「鶏卵・鶏肉加工品: 676,834円」 — 顧客との契約から生じる収益の内訳として、鶏卵・鶏肉加工品の売上額を示しています。 ### 株式施策・資本配分・キャッシュ・フロー関連の数値 - 「2026年8月6日付 取締役会決議により、2026年9月18日に中間配当を支払う予定。中間配当総額204,652千円、1株あたり25円、効力発生日 2026年9月18日。」 — 中間配当について、取締役会決議日、支払予定日、総額、1株当たり金額を述べています。 - 「有形固定資産の取得による支出: 345,815千円（投資活動によるキャッシュ・フロー、2026年中間期）」 — 投資活動としての有形固定資産の取得による支出額を示しています。 - 「短期借入金の純増減額（2026年）1,317,817千円」 — 財務活動としての短期借入金の純増減額を示しています。 - 「長期借入金の返済による支出（2026年）1,256,260千円」 — 財務活動としての長期借入金の返済による支出額を示しています。 - 「株式分割: 2025年7月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を実施（期首の仮定による算定）」 — 株式分割（2025年7月1日付、1株を5株に分割）に関する説明です。 - 「たんぱく質調整米（従来の主要製商品の分類から「その他」へ統合）」 — 従来の主要製商品の区分から「たんぱく質調整米」を「その他」へ統合した旨です。 - 「「加工用原料米」等の区分から「玄米」「国内業務用精米」へ再分類」 — 従来の「加工用原料米」等から「玄米」「国内業務用精米」へ再分類した旨です。