# 木徳神糧（2700） 2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2700/disclosure/20260501516310
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/2700

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比12.6％増となった一方、営業利益は56.1％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は43.8％減となった。主力の米穀事業で家庭用向け販売が低迷し、在庫消化のための販促・価格対応で粗利率が低下した。

## 会社が挙げた理由

米穀事業で家庭用向け販売が不振となったことに加え、在庫消化を目的とした販促・価格対応の強化により粗利率が低下したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":41519,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6}
- 営業利益: {"value":813,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.1}
- 経常利益: {"value":772,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":724,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.8}
- １株当たり当期純利益: 88.58円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"39.4%","前期末":"36.1%"}
- 総資産: {"value":52242,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21177,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":200000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5},"営業利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.2},"経常利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":-51},"純利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":50,"change":-40,"change_rate":-44.4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":129972,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":237,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","新規社名":"－","除外":"0社","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 8530000
- 期末自己株式数: 351418
- 業績の増減要因: 米穀事業の家庭用向け販売不振に加え、在庫消化を目的とした販促・価格対応の強化により粗利率が低下した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は「41,519百万円」、通期予想は「200,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の営業利益は「813百万円」、通期営業利益予想は「4,000百万円」、売上高は「41,519百万円」、通期売上高予想は「200,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比12.6％増」、営業利益は「同56.1％減」、経常利益は「同58.5％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「同43.8％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「41,519百万円（前年同期比12.6％増）」、営業利益「813百万円（同56.1％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「813百万円」、経常利益「772百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「724百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「4,000百万円」「対前期増減率△50.2％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「「株式分割を考慮した場合の2025年12月期における…年間配当金は90円」、2026年12月期予想は「年間配当金…50.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「固定資産売却損237千円」「固定資産除却損0千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「米穀事業の営業利益は「前年同期比53.4％減」、飼料事業は「同5.1％増」、鶏卵事業は「同12.8％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高・営業利益は「41,519百万円」「813百万円」、前年同期は「36,871百万円」「1,853百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当四半期末「39.4％」、前連結会計年度末「36.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「在庫消化を目的とした販促・価格対応の強化により粗利率が低下」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「家庭用向け販売の不振」「販促・価格対応の強化により粗利率が低下」と記載されているが、要因別の影響額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「資源・原材料価格の高止まり、為替・金利の変動」「消費者の生活防衛意識」「価格競争が激化」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高は41,519百万円…営業利益は813百万円…となりました」「通期連結業績予想につきましては…変更ありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年1月1日～2026年3月31日」、売上高「41,519百万円（前年同期比12.6％増）」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化、資源・原材料価格の高止まり、為替・金利の変動」「資材価格・物流コストの高騰が懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計上の見積りの変更：有」「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）