# 木徳神糧（2700） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2700/disclosure/20260420506572
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-23
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/2700

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、対象取締役7名に自己株式9,500株を処分することを決議した。譲渡制限期間は2026年5月22日から30年間である。

## 会社が挙げた理由

対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との中長期的な価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 9,500株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,961円
- 発行価額の総額: 18,629,500円
- 調達する資金の額: not_disclosed（対象取締役への金銭債権の現物出資による処分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年5月22日
- 割当予定先: 当社の取締役（非常勤取締役、海外居住の取締役及び社外取締役を除く）7名、9,500株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止。専用口座で管理される。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年4月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値1,961円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 30年間、2026年5月22日～2056年5月21日
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、顧問、相談役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれかに継続して在職したことを条件として、期間満了時に全部解除。任期満了その他の正当な事由による退任・退職時は、在職期間に応じた株式数を解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中の法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有株式の全部を無償取得。譲渡制限解除後も解除されていない株式は無償取得。
- 対象者の区分と人数: 対象取締役7名、9,500株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計18,629,500円（年額60百万円以内の報酬枠）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題：譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「自己株式の処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「処分する株式の種類及び数：当社普通株式9,500株」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「当社は、2024年2月15日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しました」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象取締役が当社に対する本金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役…7名9,500株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、割当予定先である対象取締役7名が…普通株式について処分を受ける」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「処分先及びその人数…7名9,500株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（非常勤取締役又は海外居住の取締役及び社外取締役を除く。）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年4月22日…普通株式の終値である1,961円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額：1株につき1,961円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間を30年としております」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「譲渡制限期間：2026年5月22日～2056年5月21日」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…について決議いたしました」）