# Ｓａｐｅｅｔ（269A） 自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による 自己株式の買付けに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/269A/disclosure/20260820523907
種別: 自己株式
開示日: 2026-08-20
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企業ページ: https://komori.app/company/269A

## 何が変わったか

取締役会は、普通株式を最大43,700株、総額最大119,912,800円で取得することを決議しました。取得は2026年8月21日にToSTNeT-3で行い、PKSHA Technologyが一部売却に応じる意向を示しています。

## 会社が挙げた理由

資本効率の向上及び経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を実施するため。取得した自己株式は、将来のM&Aにおける対価、又は株式報酬制度の原資として活用することを想定しているが、具体的な活用方法及び時期は未定。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 43,700 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 2.67％
- 取得価額の総額: 119,912,800 円（上限）
- 取得期間: 2026 年８月 21 日午前８時 45 分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）における当該取引時間限り
- 取得方法: 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）
- 取得の理由: 資本効率の向上及び経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を実施するため
- 決議日: 2026 年８月 20 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 0株（2026 年６月 30 日時点）
- 発行済株式総数: 1,637,100 株（2026 年６月 30 日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.67％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「119,912,800 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「自己株式 0株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式を取得すること及び具体的な取得方法について決議いたしました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資本効率の向上及び経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を実施するため」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「資本効率の向上及び経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を実施するため」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: あり（原文: 「当社株主である株式会社 PKSHA Technology より、同社が保有する当社株式の一部をもって本買付けに応ずる意向を有している旨の連絡を受けています。」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1か月以内（原文: 「当該買付注文は当該取引時間限りの注文といたします。」）
- 取得方法はどれか。: 立会外買付（原文: 「東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「2026 年８月 21 日午前８時 45 分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買付けの委託を行います」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もあります。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「取得した自己株式については、当社成長戦略の一つとして掲げている将来の M&A における対価としての活用、又は株式報酬制度の原資としての活用を想定」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する一覧・言及なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式に関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式を取得すること及び具体的な取得方法について決議いたしました／市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もあります。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「43,700 株（上限）／119,912,800 円（上限）／2026 年８月 21 日午前８時 45 分」）