# Ｓａｐｅｅｔ（269A） AI姿勢分析システム「カルティ シセイカルテ」、関東を中心に展開する「Mente接骨院」が導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/269A/disclosure/20260727599914
種別: その他開示
開示日: 2026-07-27
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/269A

## 何が変わったか

SapeetのAI姿勢分析システム「カルティ シセイカルテ」が、株式会社DUAL MEDICALが運営する「Mente接骨院」に導入された。初診カウンセリングなどで姿勢を可視化し、施術説明やスタッフの説明品質の標準化に活用する。

## 会社が挙げた理由

患者が身体の状態を客観的に理解し、スタッフも納得感のある説明を行えること、また店舗展開を見据えて各院で一定品質のカウンセリングを提供する仕組みが必要だったため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: カルティ シセイカルテ
- 相手先: 株式会社 DUAL MEDICAL
- 相手先の概要: 東京都渋谷区富ヶ谷1-35-23 Dstyle group.Building所在。代表取締役社長は森田岳。美容と健康のトータルソリューションを展開するDstyle group.の一員で、接骨院事業「Mente」を運営。2035年までに200店舗体制の構築を目指す。
- 当社との関係: Sapeetが開発・提供するシステムを、DUAL MEDICALが運営するMente接骨院に導入する取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 接骨院、自費施術、予防サービス、健康づくり、カウンセリング
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: Menteは2035年までに200店舗体制を目指す（現時点の店舗数はnot_disclosed）
- 定量的な効果: 初診の自費メニュー成約率80%を達成する店舗が続出。Mente接骨院の2026年4月〜6月の初診患者を対象に集計。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: システム概要では継続率向上などの事業成果への貢献に言及しているが、本件によるSapeetの売上・利益への具体的影響はnot_disclosed。
- 出典: Mente接骨院の2026年4月〜6月の初診患者を対象とした集計

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「Mente接骨院」に導入されました。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題および本文でMente接骨院への導入を発表。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「導入されました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「導入されました」「実現しています」。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社 DUAL MEDICAL」。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「Mente接骨院」に導入されました。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都渋谷区…」「代表者：代表取締役社長 森田岳」「接骨院事業『Mente』を運営」。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社 DUAL MEDICALが展開する『Mente接骨院』に導入」。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「初診の自費メニュー成約率80%」。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「Mente接骨院の2026年4月〜6月の初診患者を対象に集計」。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「Mente接骨院の2026年4月〜6月の初診患者を対象に集計」。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「成約率80%」「2026年4月〜6月」。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「様々な企業のさらなる事業拡大に伴走してまいります。」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「Sapeetが開発・提供する…システム」「導入されました」。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「Mente接骨院」「今後のさらなる店舗展開」。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「カルティ シセイカルテ」の導入発表。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社Sapeetが開発・提供するAI姿勢分析システム」。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「Sapeetが開発・提供するシステムの導入。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「関東を中心に展開する『Mente接骨院』」。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「Mente接骨院が導入」。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「説明内容や伝え方は施術者の経験やスキルに依存しやすく」および「説明の流れを標準化」。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「AI姿勢分析システム『カルティ シセイカルテ』」。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「会社名・代表者名・コード番号・問合せ先」と、導入背景・コメント・製品概要を併記。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「事業成果の創出に貢献」「より良い接客体験」。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「Mente接骨院の2026年4月〜6月の初診患者を対象に集計」。」）