# Ｓａｐｅｅｔ（269A） Sapeet、野村不動産ソリューションズの営業150名  の商談準備をAIで再設計

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/269A/disclosure/20260623576644
種別: その他開示
開示日: 2026-06-23
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企業ページ: https://komori.app/company/269A

## 何が変わったか

Sapeetが野村不動産ソリューションズ向けに、企業分析や提案仮説の整理を支援する「AIブリーフィング」を開発・提供し、営業約150名で利用を開始した。企業リサーチ時間を大幅に減らし、提案設計に時間を振り向ける仕組みである。

## 会社が挙げた理由

野村不動産ソリューションズ独自の思考プロセスを組織全体で活用し、商談準備の効率化と高度化を実現するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AIブリーフィング、SAPEET AX Solution
- 相手先: 野村不動産ソリューションズ株式会社
- 相手先の概要: 東京都港区芝浦一丁目1番1号 BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S 11階、代表取締役社長 日比野勇志。不動産売買仲介、CRE戦略提案、資産活用・組替えコンサルティング等を行う総合不動産サービス会社。
- 当社との関係: Sapeetが野村不動産ソリューションズの法人営業本部向けにAIブリーフィングを開発・提供している取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年6月23日（営業約150名で活用を開始、実績）
- 適用分野: 法人営業における商談準備、企業分析、CRE提案、不動産営業
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 営業約150名
- 定量的な効果: リサーチ・分析業務時間90%以上削減、リサーチ・分析業務時間97%削減
- 利用実績: 営業約150名での活用を開始（開始時点）
- 業績への影響: 売上・利益への具体的な影響額はnot_disclosed。成約率向上につながると説明。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「営業約150名での活用を開始しています。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「SAPEET AX Solutionの一環として、「AIブリーフィング」を開発・提供しました。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年6月23日／営業約150名での活用を開始しています。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「Sapeet、野村不動産ソリューションズの営業150名の商談準備をAIで再設計」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「営業約150名での活用を開始しています。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「開発・提供しました／成約率向上へとつながります／展開も見込んでいます。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「野村不動産ソリューションズ株式会社」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「野村不動産ソリューションズの法人営業本部に対し…「AIブリーフィング」を開発・提供しました。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「所在地：東京都港区芝浦一丁目1番1号…代表取締役社長 日比野勇志／不動産売買仲介、CRE戦略提案…」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「野村不動産ソリューションズの法人営業本部／営業約150名での活用」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「リサーチ・分析業務時間を97%削減」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「成約率向上へとつながります」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「Sapeetは…業務時間の90%以上削減…を実現」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年6月23日／営業約150名／97%削減」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「営業成果の最大化につながる営業プロセスへの変革／証券や投資の提案を行う金融営業…への展開も見込んでいます。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「成約率向上へとつながります／営業成果の最大化」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「AIブリーフィングを開発・提供しました／成約率向上」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「法人営業本部／営業約150名」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「企業分析から提案仮説整理までを支援するツール「AIブリーフィング」を開発しました。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「Sapeetは…独自の企業分析プロセスを言語化・体系化し学習したAI…を開発しました。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「株式会社Sapeet…は…野村不動産ソリューションズ…に対し…開発・提供しました。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「持続的な競争優位につながるソリューション」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「野村不動産ソリューションズ（本社：東京都港区）／Sapeet（本社：東京都港区）」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「野村不動産ソリューションズの法人営業本部／営業約150名での活用」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「従来、営業担当者が企業によっては約一日かけて行っていた／単なる生成AIによる情報処理の自動化ではなく…意思決定基準をAIに実装」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「AIブリーフィング」／SAPEET AX Solution」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「各位／コード番号：269A 東証グロース／問合せ先／本文冒頭の日付」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「高品質な提案／事業法人セクターで大きな武器／大きな意義」）